厚木市議会 2006-12-02
平成18年12月定例会（第２日） 本文
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月定例会（第２日） 本文 2006-12-05 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯沼田幸一議長 2
◯沼田幸一議長 3
◯沼田幸一議長 4 ◯28番
徳間和男議員 5
◯沼田幸一議長 6
◯山口巖雄市長 7
◯沼田幸一議長 8
◯長谷川美雪教育長 9 ◯28番
徳間和男議員 10 ◯三橋
弘美市民健康部長 11 ◯28番
徳間和男議員 12 ◯三橋
弘美市民健康部長 13 ◯28番
徳間和男議員 14
◯山口巖雄市長 15 ◯28番
徳間和男議員 16
◯柳川誠司財務部長 17 ◯28番
徳間和男議員 18
◯柳川誠司財務部長 19 ◯28番
徳間和男議員 20
◯山口巖雄市長 21 ◯28番
徳間和男議員 22
◯柳川誠司財務部長 23
◯山口巖雄市長 24 ◯28番
徳間和男議員 25
◯能條 孝副
教育長 26 ◯28番
徳間和男議員 27
◯能條 孝副
教育長 28 ◯28番
徳間和男議員 29
◯能條 孝副
教育長 30 ◯28番
徳間和男議員 31
◯能條 孝副
教育長 32 ◯28番
徳間和男議員 33
◯能條 孝副
教育長 34 ◯28番
徳間和男議員 35
◯能條 孝副
教育長 36 ◯28番
徳間和男議員 37
◯能條 孝副
教育長 38 ◯28番
徳間和男議員 39
◯能條 孝副
教育長 40 ◯28番
徳間和男議員 41
◯沼田幸一議長 42
◯沼田幸一議長 43 ◯27番 太田 洋議員 44
◯沼田幸一議長 45
◯山口巖雄市長 46 ◯27番 太田 洋議員 47 ◯大塚 昇都市整備部長 48 ◯27番 太田 洋議員 49 ◯大塚 昇都市整備部長 50 ◯27番 太田 洋議員 51 ◯大塚 昇都市整備部長 52 ◯27番 太田 洋議員 53 ◯大塚 昇都市整備部長 54 ◯27番 太田 洋議員 55 ◯大塚 昇都市整備部長 56 ◯27番 太田 洋議員 57
◯山口巖雄市長 58 ◯27番 太田 洋議員 59 ◯大塚 昇都市整備部長 60 ◯27番 太田 洋議員 61
◯山口巖雄市長 62 ◯27番 太田 洋議員 63 ◯宮台 功道路部長 64 ◯27番 太田 洋議員 65
◯山口巖雄市長 66 ◯27番 太田 洋議員 67 ◯大塚 昇都市整備部長 68 ◯27番 太田 洋議員 69 ◯大塚 昇都市整備部長 70 ◯27番 太田 洋議員 71 ◯宮台 功道路部長 72
◯山口巖雄市長 73 ◯27番 太田 洋議員 74 ◯木村正彦助役 75 ◯27番 太田 洋議員 76
◯沼田幸一議長 77
◯沼田幸一議長 78 ◯５番 竹松俊雄議員 79
◯沼田幸一議長 80
◯山口巖雄市長 81 ◯５番 竹松俊雄議員 82
◯山口巖雄市長 83 ◯５番 竹松俊雄議員 84
◯山口巖雄市長 85 ◯５番 竹松俊雄議員 86
◯山口巖雄市長 87 ◯５番 竹松俊雄議員 88
◯山口巖雄市長 89 ◯５番 竹松俊雄議員 90
◯山口巖雄市長 91 ◯５番 竹松俊雄議員 92
◯沼田幸一議長 93 ◯１番 内海光雄議員 94
◯沼田幸一議長 95
◯山口巖雄市長 96
◯沼田幸一議長 97
◯長谷川美雪教育長 98
◯沼田幸一議長 99
◯沼田幸一議長 100 ◯１番 内海光雄議員 101 ◯井上逸子教育推進部長 102 ◯１番 内海光雄議員 103 ◯井上逸子教育推進部長 104 ◯１番 内海光雄議員 105 ◯井上逸子教育推進部長 106 ◯１番 内海光雄議員 107
◯能條 孝副
教育長 108 ◯１番 内海光雄議員 109
◯長谷川美雪教育長 110 ◯１番 内海光雄議員 111
◯山口巖雄市長 112 ◯１番 内海光雄議員 113
◯能條 孝副
教育長 114 ◯１番 内海光雄議員 115 ◯井上逸子教育推進部長 116 ◯１番 内海光雄議員 117 ◯中國利明教育総務部長 118 ◯１番 内海光雄議員 119 ◯井上逸子教育推進部長 120 ◯１番 内海光雄議員 121 ◯井上逸子教育推進部長 122 ◯１番 内海光雄議員 123 ◯井上逸子教育推進部長 124 ◯１番 内海光雄議員 125
◯能條 孝副
教育長 126 ◯１番 内海光雄議員 127
◯能條 孝副
教育長 128 ◯１番 内海光雄議員 129 ◯宮代良久福祉部長 130 ◯１番 内海光雄議員 131 ◯宮代良久福祉部長 132 ◯１番 内海光雄議員 133 ◯宮代良久福祉部長 134 ◯１番 内海光雄議員 135 ◯宮代良久福祉部長 136 ◯１番 内海光雄議員 137 ◯宮代良久福祉部長 138 ◯１番 内海光雄議員 139 ◯宮代良久福祉部長 140 ◯１番 内海光雄議員 141 ◯宮代良久福祉部長 142 ◯１番 内海光雄議員 143 ◯宮代良久福祉部長 144 ◯１番 内海光雄議員 145 ◯宮代良久福祉部長 146 ◯１番 内海光雄議員 147
◯山口巖雄市長 148
◯沼田幸一議長 149
◯沼田幸一議長 150 ◯15番 寺岡まゆみ議員 151
◯沼田幸一議長 152
◯山口巖雄市長 153 ◯15番 寺岡まゆみ議員 154 ◯服部賀壽久環境部長 155 ◯15番 寺岡まゆみ議員 156 ◯服部賀壽久環境部長 157 ◯15番 寺岡まゆみ議員 158 ◯服部賀壽久環境部長 159 ◯15番 寺岡まゆみ議員 160 ◯服部賀壽久環境部長 161 ◯15番 寺岡まゆみ議員 162 ◯服部賀壽久環境部長 163 ◯15番 寺岡まゆみ議員 164 ◯服部賀壽久環境部長 165 ◯15番 寺岡まゆみ議員 166 ◯服部賀壽久環境部長 167 ◯15番 寺岡まゆみ議員 168 ◯服部賀壽久環境部長 169 ◯15番 寺岡まゆみ議員 170 ◯服部賀壽久環境部長 171 ◯15番 寺岡まゆみ議員 172 ◯矢口富雄病院事業局長 173 ◯15番 寺岡まゆみ議員 174 ◯服部賀壽久環境部長 175 ◯15番 寺岡まゆみ議員 176 ◯服部賀壽久環境部長 177 ◯15番 寺岡まゆみ議員 178 ◯服部賀壽久環境部長 179 ◯15番 寺岡まゆみ議員 180 ◯服部賀壽久環境部長 181 ◯15番 寺岡まゆみ議員 182 ◯井上逸子教育推進部長 183 ◯15番 寺岡まゆみ議員 184
◯沼田幸一議長 185
◯沼田幸一議長 186 ◯24番 簗田 晃議員 187
◯沼田幸一議長 188
◯山口巖雄市長 189
◯沼田幸一議長 190
◯長谷川美雪教育長 191 ◯24番 簗田 晃議員 192
◯能條 孝副
教育長 193 ◯24番 簗田 晃議員 194
◯能條 孝副
教育長 195 ◯24番 簗田 晃議員 196
◯能條 孝副
教育長 197 ◯24番 簗田 晃議員 198
◯能條 孝副
教育長 199 ◯24番 簗田 晃議員 200
◯能條 孝副
教育長 201 ◯24番 簗田 晃議員 202
◯能條 孝副
教育長 203 ◯24番 簗田 晃議員 204
◯能條 孝副
教育長 205 ◯24番 簗田 晃議員 206 ◯井上逸子教育推進部長 207 ◯24番 簗田 晃議員 208 ◯井上逸子教育推進部長 209 ◯24番 簗田 晃議員 210
◯能條 孝副
教育長 211 ◯24番 簗田 晃議員 212
◯能條 孝副
教育長 213 ◯24番 簗田 晃議員 214
◯能條 孝副
教育長 215 ◯24番 簗田 晃議員 216
◯能條 孝副
教育長 217 ◯24番 簗田 晃議員 218
◯能條 孝副
教育長 219 ◯24番 簗田 晃議員 220 ◯宮台 功道路部長 221 ◯24番 簗田 晃議員 222 ◯関原和夫緑政担当部長 223 ◯24番 簗田 晃議員 224 ◯宮代良久福祉部長 225 ◯24番 簗田 晃議員 226 ◯小瀬村恒男市政企画部長 227 ◯24番 簗田 晃議員 228
◯沼田幸一議長 229
◯沼田幸一議長 230 ◯６番 石射正英議員 231
◯沼田幸一議長 232
◯山口巖雄市長 233 ◯６番 石射正英議員 234 ◯小瀬村恒男市政企画部長 235 ◯６番 石射正英議員 236 ◯小瀬村恒男市政企画部長 237 ◯６番 石射正英議員 238 ◯伊東一男総務部長 239 ◯６番 石射正英議員 240 ◯伊東一男総務部長 241 ◯６番 石射正英議員 242 ◯三橋
弘美市民健康部長 243 ◯６番 石射正英議員 244 ◯服部賀壽久環境部長 245 ◯６番 石射正英議員 246
◯山口巖雄市長 247 ◯６番 石射正英議員 248
◯沼田幸一議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯沼田幸一議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。奈良握議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから12
月定例会第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯沼田幸一議長 日程１「陳情第38号 相模興業（株）採石場周辺（小鮎側）の市道管理についての陳情」から日程４「陳情第41号 高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」までの４件を一括議題といたします。
本４件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
3
◯沼田幸一議長 日程５「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
徳間和男議員。
4 ◯28番
徳間和男議員 （登壇）通告は３点してありますが、最初の国民年金の問題でありますが、厚木市の国民年金事業とのかかわり合い、特に最後のセーフティネットですから、市が市民生活に本来の貢献ができているのかどうなのかという年金生活者への厚木市行政の責任についてお尋ねをしたいと思っております。
２番目は、再三申し上げております土地開発公社の廃止を含めてその他の公社についてはどうするのかという問題でありますが、既に土地開発公社の業務の役割は終わったと思っておりますし、そういう方向で保有土地の処分をしていただいておりますが、保有土地の処分計画が明らかにされていないものですから、一体公社の廃止はいつになるのかということが明確にされておりません。
その他の公社について申し上げれば、例えば環境保全公社、これはまさに民間いじめの公社でありますから、民間になるべく仕事を移そうという市の行革に反するところを持っております。
それと、この環境保全公社というのは、もともとし尿のくみ取りから始まった、つまりそれを環境整備というふうに行政が呼ぶようになったためにできた名前であります。一般的に市民が環境保全公社というふうに聞いた場合には、厚木市の環境問題にかかわる大切な公社ではないかというふうに理解される可能性がありますし、あるいは公社の目的や事業を市民が理解しているような厚木市の環境を守る業務に切りかえて、公社の人員を環境保全公社に差し向けるというようなことも考えられなくはありませんので、他の公社についての近い将来性をお尋ねしたいと思っております。
次は学校のいじめでありますが、発生件数などを含めて取り組み方は一体どうなっているのか。
私は、家庭の問題だというふうに学校が言っている反面、親は教師の問題だというふうに言っているのをよく聞きます。家庭の問題だ、教師の問題だと言い合って解決する問題ではありません。いじめがあるのはやむを得ないという判断をされているのか、根絶しようという、子供たちに対して愛情、誠意のある態度をとろうとしているのか、どちらなのかがはっきり見えておりません。明確な答弁をお願いしたいと思います。
5
◯沼田幸一議長 市長。
6
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま徳間議員から、国民年金の市の責任範囲について、厚木市は市民生活にどう貢献できるか、特に重要な年金への責任はとのお尋ねでございますが、国民年金法第３条の規定により、国民年金事業は政府が管掌することとなっており、国の責任において運営しております。市は、法定受託事務として法令で定められている第１号被保険者等の資格の届け出や年金の受給に係る請求書などの受理等を行っております。国民年金は、老後等の生活の基礎を支える大切な年金でありますので、さらなる周知、啓発に努めてまいります。
次に、土地開発公社の具体的な廃止計画について、廃止への手続はどうなるか、保有土地の処分計画を明らかにせよとのお尋ねでございますが、土地開発公社の保有土地につきましては、昨年11月に策定いたしました公社の経営健全化計画に基づき、民間売却や市への買い戻しにより平成21年度をもってすべて解消する予定でございます。その後の公社につきましては、将来的に大規模な公共用地の取得も想定されますので、存続してまいりたいと思っております。
次に、他の公社はとのお尋ねでございますが、都市整備公社及び環境保全公社につきましては、市民サービスの維持向上等のため、それぞれその時代の要請を受けて設立され、重要かつ多様な役割を担ってきたところでございます。しかしながら、指定管理者制度の導入など公社を取り巻く社会経済環境は著しく変化しており、公社の見直しが求められている中で、市といたしましては、安定的な経営基盤を確立するため、緑化推進への事業拡大を図り、組織の活性化や業務の効率化に向けた両公社の統廃合を進めているところでございます。
いじめの問題につきましては、
教育長からご答弁させていただきます。
7
◯沼田幸一議長 教育長。
8
◯長谷川美雪教育長 （登壇）学校のいじめに誠意を持って対応しているか、将来に問題を残す要素はないか、発生する状況はとのお尋ねでございますが、平成17年度における市内小・中学校のいじめの発生件数は、小学校が22件、中学校が70件、合計92件で、その後の指導によりいじめの問題は解決しておりますが、解決したと見られる場合でも続いていることも考えられますので、引き続き十分な注意を払い、折に触れ必要な指導を行っております。
教育委員会といたしましては、いじめは、どの学校、どの学級にもある、また起こり得るとの認識に基づき、行政、学校、地域、家庭が一体となり、子供が発するわずかのサインをも見逃さず、個々への迅速な対応によっていじめの問題が解決できるよう、全力で取り組んでおります。
また、いじめ防止の長期的な対応といたしましては、まなびをひらく学校づくり推進事業により、幅広い体験活動を通して、児童・生徒の心の教育の充実に努めております。
9 ◯28番
徳間和男議員 それでは、国民年金につきまして、特に大事なのは、市長の答弁によりますと、啓発、つまり国民年金に理解をしてもらうという仕事、そのように聞き取れましたが、こういうのは聞いたことがありますか、県下各市の国民年金を払っている人の納付率。それで厚木市はどのぐらいか。これはやはり啓発に関することですから、どのぐらいというのはもう聞いていらっしゃいますね。
10 ◯三橋
弘美市民健康部長 厚木市におきます国民年金保険料の納付率でございますが、平成17年度におきましては、現在のところ63.6％となっております。しかしながら、ご承知のとおり、年金の免除の勧奨に関することで修正があるということでございますので、その後の修正に係る厚木市の分についてはまだ公表をされておりません。
県におきましては、平成17年度は65％ということでございます。
11 ◯28番
徳間和男議員 厚木市の納付率というのは、平成12年から平成16年まで下がりっぱなしなのですね。平成12年は67.5％ですね。次が平成13年は65.8％、61％、61.5％、平成16年は60.6％、今、平成17年は63.6％というふうに言われました。
60％程度の納付率だとすると、厚木市の年金受給というのは平成14年129億3900万円ぐらいですよね。だんだんだんだんふえて、平成17年度は166億6900万円ぐらい。この受給者の状況と納付率との関係からいって、人のやっていることですけれども、国がやっていることですが、特に不安というのはないのですか。啓発事業をなさっているのですから、このままほうっておいても大丈夫だという判断をなさっているのですか。
12 ◯三橋
弘美市民健康部長 受給者数は、議員が今お話をなさったとおり、非常に多くの方が多額の年金を受給していらっしゃるという現実がございます。しかしながら、納付率につきましては60％台をだんだん右肩下がりといった形になってきておりますが、これにつきましては当然のことながら、皆様の年金に対するご理解をいただきながら、あるいは若い方を中心にいたしまして不信感があるということでもございますけれども、納付につきましては国が現在実施をいたしております。しかしながら、厚木市といたしましても、市民に最も密着した基礎的な自治体でございますので、市民生活を守る上では、老後等の基礎を支える年金受給のために、窓口、電話、パンフレット等を置かせていただく、あるいは総体的には広報、ホームページ等を活用しながら、ご理解をいただくように周知、啓発に努めているということでございます。
13 ◯28番
徳間和男議員 つまり今言われたのは、国の事業とはいえ、納付率を上げる努力をしている。これはとりもなおさず市民の生活のためなのだね。ところが、60％台もぎりぎり60％。69％とかそういうのではないのだね。例えば平成15年、厚木市は61.5％、海老名市は65.9％、座間市は60.1％とそれぞれあって、清川村、こういうところは高いのだね、75％ぐらい。
つまり今言われたように啓発事業というのは、国民年金を理解してもらった上で納付率を上げていく努力をしていくというのが啓発事業だと思うのだけれども、この60％ちょっとぐらいで上がらないというのは、啓発事業が市民が理解するところへ及んでいないのではないですか。説明が足りないとかね。つまり収納の事務はやっていないから、言うだけですね。だから例えばわかりやすく言うとか。
いろいろな問題があり過ぎるから、要するに末端の行政にしわ寄せが来ていて、どうやってもやれないという面は確かにあるのですよ。しかし、啓発事業をやっていながら、さっき言った納付率と受給者の関係というのは、この61％ぐらいの納付率で、これは厚木市が考える問題ではないといえばそれまでだけれども、それはどうなのですか、大丈夫なのですか。社会保険庁に聞いてくれという話でしょうけれどもね。
14
◯山口巖雄市長 この問題は、今大変な事態であるというふうに、国、政府そのものも受けとめているようでございます。国も何らかの形の中で、国民年金というものを多くの国民に理解をしていただけるような大きな改革もなさるのではなかろうか。また、きょうのような、徳間議員からこうしたご質問、ご心配があったということも、県を通しながら、そうした形の中で国の方にお伝えするということもまた私どもの務めであろうと思いますので、今後もより積極的に、こうした議会でも課題になっているぞということを伝えてまいりたいと思います。
15 ◯28番
徳間和男議員 これはちょっと地味な問題なのだけれども、それは社会保険庁のあの姿勢を見ていたら、やっちゃいられないやという気持ちになるのも無理はないと思いますが、ぜひ努力してもらいたいと思うのですね。啓発事業をやっていて61％ぐらいで安心しているというのは、安心していないでしょうけれども、ちょっと無神経だと思うのだね。いいです、わかりました。
次に土地開発公社、これはつまり平成21年に他の公社と統合して、形としては公社が一つになっていくという意味でいいのですか。
16
◯柳川誠司財務部長 ただいま市長からご答弁申し上げました内容でございますけれども、土地開発公社につきましては、ただいま長期保有土地、あるいは道路用地等の土地がございます。こういったものの最終的な処理計画が平成21年度までとなっているということで、これは県の方に土地開発公社の経営健全化計画を提出させていただいて、ご承認をいただいたものでございます。ですので、これは他の公社と合併をしてしまうということではございませんで、土地開発公社の健全化計画の中で平成21年度にすべての土地を整理していくという計画でございます。
17 ◯28番
徳間和男議員 それは全部処分すると言いながら、平成21年に全廃するということではないのだね。つまり残るわけだよ。残るのだったら、法律の根拠が違うから、土地開発公社は特にできている法律の根拠が違うから、簡単に合併は難しいという面はわかっていますから、例えばさっき話に出た指定管理者、結局これはやめることのできない大きな理由は、余った人間をどうするという問題が主な理由だと思うのだね。そうすると、あの厚木テレコムパークではないけれども、別の仕事を考えるしかないのですよ。
人がいるから公社を置いておくのだと、人がいて整理できないから置いておくのだというのは、これはまさに国の何とか法人と同じでしょう。そんな理由で置いておくわけにはいかないのだね。仕事がなくなったらやはりやめるべきなのだよ。ということは、人の問題をどうするかといったら、別の仕事をやらせるしかないのですよね。そうでしょう。
そして、広く人材を使える公社というのは都市整備公社なのですよ。土地開発公社なんて、もう人を使えないんだ。都市整備公社は、ここは何かできますよ。例えばビルの管理をやれといったらできる。だから、やめるネックになっている人の問題、人の問題があるからやめられないというのではなくて、どうしたらやめられるか、つまり全廃するのはいつかというのを聞きたいのです。
18
◯柳川誠司財務部長 土地開発公社につきましては、ただいま申し上げましたような計画の中で、現在、長期保有土地、あるいは道路用地等の土地を整理してまいります。そういった中で、将来的には業務を行わない形で、職員につきましても現在おります職員については他の公社への転籍等を含めた中での形を考えてございまして、これについては最終的に、これから行われるであろう大規模事業の中の選択肢の１つとして土地開発公社の活用も今後あり得るということを前提にいたしまして、公社としては、市長が答弁を申し上げましたように存続をさせていきたいということでございます。
都市整備公社と環境保全公社につきましては、現在、統合と廃止というような形の中で検討をさせていただいております。これにつきましては、平成18年度、19年度の中で、こういった公社の新たな事業展開―都市整備公社につきましては、先ほどお話がございましたように指定管理者制度等の関係で業務量が減ってきておる、あるいは小・中学校の校舎の建設などもちょっと今後見込めないというようなことを考えれば、やはり新たな業務の中でそういった公社を統合させて、今後行われる業務との絡みの中で、公社の機動性であるとか市民サービスを考えた中で、経営を効率的に行うというような形で考えております。
19 ◯28番
徳間和男議員 都市整備公社と環境保全公社を一緒にしていくという将来的な話が今ありましたけれども、例えば指定管理者の入札に参加したとしても高くて仕事がとれない。これは何を物語っているかというと、役所がやるとコストがかかる、言いかえればこういうことなのです。役所がやればコストがかかるという公社に次の新たな事業をやらせようとするというのはできるのですか。だったらそれは民間にやってもらった方がいいのですよ。
何だか知りませんけれども、新たにやろうとしているその事業、指定管理者制度で入札に参加して民間に負けてしまうような公社が、その新たな事業もやることはないのですよ。やるのはむだなのだ。それだって民間委託してしまった方がいいのだよ。ということは要するに、何もやることはない、人が余ってしまう、こうなるわけでしょう。そうではないのですか。
20
◯山口巖雄市長 徳間議員がおっしゃることは私も同感であると最初にお話を。私も、できる限り民間感覚に行政が入っていく、そしてまた民間にできることは民間にお願いしていくというのが今この時世的に常に問われているし、また果たしていかなければならないことであるということは十分認識をしているところでございます。そういった形の中でどのような形をとっていくのか、そして経過措置としてどのような形をとっていかなければならないのか。
実は２つの公社だけでも臨時職員を入れると六十五、六名職員がおります。ですから、彼らを私ども一般行政の方に職がえするということはちょっとできませんから、その65名の方々には生活もあるし、家族もあるわけですから、ストレートに云々ということはできませんので、その辺の状況を踏まえながら、一部民間委託をできるものはしながら、なおかつ行政的に仕事の面をどのようにしていくか。そして経過措置の中で、その職員たちが生活的にも課題を残さないような、そういった形をどのようにつくっていくかということで、今いろいろと研究検討をさせていただいているところでございます。
先ほど財務部長がお話ししましたように、土地開発公社におきましては、今塩漬け土地がたくさんございますけれども、先日も手法を変えろと。これは土地の分割方式をとらなければとても売れないよということでやりましたらば非常によく売れまして、この点については非常に、１歩も２歩も前進したのではなかろうかなと思います。
最終的にこれはどのような最終処置をして行政が引き取ることとするかということの年度は先ほど話したとおりでございます。この年度を目標に、そこに今働いているプロパーがたしか２人ぐらいいると思いますけれども、この方にはぜひご理解いただいて、他の公社の方に移っていただく。そして今想定されている病院だとか斎場だとか中間処理施設だとか、そういったもう５年間で買い戻すことが明確になっているものについては、一般財政の中で即議会のご承認、予算の編成ということが難しいときには、そこで一時的にやっていただく。そして確かに買い戻しができる状況のもののみについて土地開発公社を活用させていただくという形をとってまいりたい。あとについては、先ほど申しましたように統廃合いたしまして、新たな時代をつくってまいりたいと思っております。
21 ◯28番
徳間和男議員 わかりました。
人の問題、そういうふうに私も今言おうと思っていたのですけれども、例えば病院だとか、若い人で消防の学校へ行って消防へ行きたいとか、いろいろな人を仕分けして、仕分けという言葉はよくないけれども、望みどおり、あるいは意欲を生かしていろいろなところへ紹介をしていくみたいなことをやっていかないとだめだと思うのです。
ところで、土地開発公社に随分こだわっているけれども、土地開発公社で持っていると、簡単に言うと、どんどんどんどん土地が下がって損をするのでしょう。では例えば飯山の、損保の会社、住友海上、あのグラウンドと、最近、中町の大きな土地を買いましたね。あれは買ったときと今現在で幾らぐらい値段が下がっているのですか。
22
◯柳川誠司財務部長 （仮称）飯山グラウンド用地につきましては平成16年度に取得をいたしました。このときに取得時価が６億4300万円でございました。その後、平成16年から平成18年にかけまして約10.3％下落をいたしております。ですから約５億7600万円ということでございます。
それから、中町第２－２地区につきましては公社取得ではございませんが、これは取得時は約９億1200万円、それが約26％下落をしている。これにつきましては、公示価格等の平均の下落率をとったものでございます。
23
◯山口巖雄市長 下落率の問題でいけば今徳間議員がおっしゃるとおりでございますけれども、そのときそのときの状況からいって、例えば住友海上グラウンドは、飯山の観光協会初め地域の皆さん方が、ぜひあれをこれから観光行政に生かしていきたい、さもないと今日的に、飯山観光協会、そしてあの地域の経済それぞれにマイナスになってしまって、他のところに売られてしまったらば、買われてしまったらば、今後に非常に大きな課題を残してしまうので、ぜひ検討してほしいというようなお話がそこからもございました。
それから中町の方は、あそこはマンション業者に声がかかっておりまして、あそこにマンションができてしまったら、今進めております第２－２地区の事業が全く空洞化してしまうというふうな形の中で、やむなく議会のご理解をいただいて購入したということもひとつご理解賜りたいと思います。
24 ◯28番
徳間和男議員 いじめの件数ですけれども、平成17年は約100件あったというのですが、100件あってしょうがないとは思っていないでしょう。100件ぐらいあるのが当たり前だとも思っていないでしょう。これはやはり、被害と言っていいのかどうかわからないけれども、どの程度の被害だったのですか。大したことないとか、そういう評価でいいですから、被害についての評価をちょっと説明してください。
25
◯能條 孝副
教育長 いじめられた子供の被害ということかと思いますが、これは気持ちが寂しくなったとか、つらかったとか、そういうような気持ちになったという事例が多くありまして、それに対してのカウンセリングだとか担任の言葉かけだとか、そういうような対応になっておりますが、新聞報道にあるような、悲惨と申しましょうか、そういう例はございません。
26 ◯28番
徳間和男議員 それが問題なのだよ。だって新聞報道にあるようなのは、学校で知らない間にいじめられて死んでしまったというケースですよ。つまりさっきの答弁からいったら、この92件に入っていないものなのだ。そういうところについて、どういうふうに今感じているのか。
では、92件以外は全くないよという根拠は何ですか。そう聞いた方がわかりやすいね。
27
◯能條 孝副
教育長 この92件の集計というのでしょうか、これは文部科学省の年１回の調査に基づき各学校で把握している件数を集約してきたものがその件数でございまして、集団生活の中で、いろいろな心理的な葛藤だとか感情的な葛藤だとか、そういうものがございますが、いずれにしても、いじめと見られるという内容も入っておりまして、それで92件ということで、ではそれ以外にないのかという論議になりますと、これはまたいじめという定義をどうとらえて見ていくかという問題で、そこにはまたそれぞれの状況の中での見方の違いというのでしょうか、認識の違いというのでしょうか、そういうものが出てくるので、92件以外にないかと言われると、これはまた難しい問題であるのかなとは認識しております。
28 ◯28番
徳間和男議員 いや、難しい問題で済めば、あの自殺の問題などというのは社会問題にならないのだよ。つまり知らない間に起きたいじめでいじめられた子が自殺している。だって、わからなかったというのが多いでしょう。厚木市は全部わかっているというなら優秀でいいのだけれどもね。
それと文部科学省が調査しろと言ったからしたと、またこれもおかしいのだよ。教育委員会が自主的に心配だから調査をしたらこうだったというなら話はわかるけれども、文部科学省が―だって大体、文部科学省が問題なのでしょう。教育再生会議でいじめた生徒は出席停止などと言って、翌日になったら出席停止はまずいなんて、そんなのは当たり前ですよ。そんな文部科学省の言うことを聞かなければできなくはないのだよ、教育行政というのは。そうでしょう。補助金をもらったりなどする場合には確かに役所というのは必要かもしれないけれども。
つまり私が言おうとしているのは、知らない間に起きている問題というのはないのかと聞いたら、それはだって、知らない間に起きていることだからわからないと言うに決まっているから、そこまで調査をするような方法を考えているかということなのだよ。
29
◯能條 孝副
教育長 知らないというようなことでのご指摘ですけれども、知らないところで起きている……。
30 ◯28番
徳間和男議員 というのは知らないのだよ。
31
◯能條 孝副
教育長 ということは知らないことだということですけれども、学校、教育委員会もそうなのですが、子供たちの状況をつぶさに把握する努力は、これはもう大切なお子さんを預かっているわけですから、そういう姿勢で常に見続けている、子供たちを見ている。そういうことは当然のことであって、いじめが見えなかったというのはどういうことかということが、報道では一部の側面しか見えていませんから何ともあれなのですが、もう少しいろいろな状況の中でどうだったのかということは見ていく必要があると思うのですね。そういうふうには感じております。
32 ◯28番
徳間和男議員 いじめの歴史は学校の歴史と同じなのですよ。学校ができたときからいじめというのはあるのだから。それで依然として続いているのだから。すぐ直せと言われても困ると思うのです。私はだからすぐ直せと言っているのではないのだよ。どうしたら完全に子供の行動だとか子供が考えていることがわかるか、どういう見方をしてやっているのかということを聞いているわけ。
この前、服部環境部長に聞いたのと同じなのだよ。交通事故は今後ありませんと何かの根拠を持って言っているのかと聞いたのだけれども、資料を出してくれましたが、永遠に続くものだからしょうがないという解釈ではなくて、今言われたことは何を根拠につぶさにやっているから大丈夫だと。大丈夫までは言っていないけれども、そこまで悪い結果が出る前に必ず発見してみせると何を根拠に言っているのか。心理学が根拠なのか、哲学が根拠なのか。何が根拠なのですか。
33
◯能條 孝副
教育長 何が根拠かといいますと、これは教員の使命感ということだと思いますね。この子供たちを健やかに育て上げるのだという使命感の中で、日々の子供たちの成長を見守っていく。これは今千数百人の教員が日々努力していることですけれども、こういう中でいじめというものを早く発見し―あればですよ、あれば早く発見し、早く解決に導くということだと思います。
それで議員が登壇でおっしゃった、いじめがあるのに家庭のせいにしてやむを得ないというのか、それとも根絶しようとして愛情を持っているのかという二項対立的なご意見を言われましたけれども、それからまた、いじめの問題は学校の歴史そのものだとおっしゃいましたが、その２つの論議をつなぎ合わせて考えてみますと、昭和50年代にいろいろ子供の問題が出たとき、そのときに問題になったのは、責任は家庭なのか学校なのかという相当の論議がありました。私もそのころ議員と同じ学区の学校に通っていまして、随分保護者の方と論議をやりました。その中で見えてきたことは、やはり子供のことは学校の責任だよというだけではおさまらない。それからまた、教師の方も、家庭のせいだよ、責任だよなどということは言えない。やはりお互いにそれぞれの責任を果たしていこうというようなことで、家庭、地域、学校の連携という概念が出てきたのだと理解しております。
34 ◯28番
徳間和男議員 短くやってくださいね。
35
◯能條 孝副
教育長 ええ。その中で、いじめが起こらない、起こさないということを取り組んでいかなきゃいけない。
そして、ではなぜいじめの問題が学校の歴史とついて回るのかということは、これはやはり学校が集団生活の場であり、子供たちは発展途上の存在なのですね。集団生活の中で社会性を身につけ、集団で協力したりしていく力を身につけていく、その発展途上で起きてくることなのです。
ですから、確かにいじめは学校の場で起きるのです。だけれども、それはそういう子供たちが発展途上という存在、それからもう１つは、子供たちは社会的な存在なのです。いろいろな影響を受けているというか、いろいろな情報の中で生活をしております。判断基準の中にそういうものがすっと入ってくることもあるわけですね。そういうことで、家庭、地域、学校の連携ということが大事だというふうには認識しております。
36 ◯28番
徳間和男議員 私が言ったのは、だって家庭の責任だと言う人は学校の中でいるではないですか。家庭では、やはり学校へ預けているのに、学校の責任だと、特にああいう深刻な被害に遭った人は言っていますよ。地域の問題だと言ってみたり、そういうことを言い合ってもしょうがないよね。それよりも、そういう問題に対して、教師に欠けているものというのは何かということを考えるべきではないかと思うのだね。
いや、これはちょっと悪くとらないでください。あの人、学校の先生らしいという人がいるのだよな。これはどういう意味かわからないのだよ。要するに、余り社会ずれしていないという意味でいいというのか、世間を知らないで生活ができているという意味なのか、よく言うのですよ。つまり私はそれを言いたいのだよ。教師に欠けているものというのは何だと思いますか。私が感じていることが１つあるのだよ。―簡単にやってください。わからなかったらわからないでいいですよ。
37
◯能條 孝副
教育長 教師に欠けているものは何かと言われますけれども、ひところ、今おっしゃったような社会性がないのではないかというような論議があったことは承知しております。教職員研修の中で、そういう面で他業種の経験だとか、そういう研修を取り入れて努力はしておりますが、強いて何が欠けているかということについては、ないというふうにお答えします。
38 ◯28番
徳間和男議員 私は欠けているものがあると思うのだね。例えばこれとえらく違うよ、医者と患者の関係と教師と子供の関係は物すごく違う。医者と患者の関係といったら、医者が患者を思うあの精神力といったら、すごいですよ。私も入院して初めてわかったのだけれども。
そこで、私の言っていることは悪いことではないと思うんだ。そういう意味で、人間性を勉強するという意味で、つまり弱い者をどう守っていくかということを勉強する意味で、せっかく市立病院があるのですから、市立病院で先生方に交代で研修してもらう必要があると思うんだ。悪い意味ではないですよ、足らないから行ってこいではないですよ。新しい分野を勉強するという意味で、どうですか。
39
◯能條 孝副
教育長 教員の研修の中で、先ほど申し上げましたけれども、他業種等の経験を積むということは大事な課題ですので、今のご提言も、今後の教員研修を考えていく上で、１つの参考意見として踏まえさせていただきたいと思います。
ただ、私はつくづく思うのですけれども、やはり教員養成の問題が大きいなというふうに思うことがあります。私も
教育長も同じ教授に教わりましたけれども、この教授は、とにかく机の上の学問ではない、子供たちと学生の時代にどれぐらい触れ合えるか、それを君たち、やれということで、
教育長も私も人形劇で僻地の学校を歩いたり、それから母子寮で子供たちとずっと過ごしたりとか、簡易宿泊所の集まっているところでの子ども会活動だとか、そんなことを学生時代に過ごしてきましたけれども、やはりそういうことで子供の気持ちが肌でわかる、肌で子供の考えていることがわかる。やはり若いうちにこういう資質を開発していくというのでしょうか、そういうことがまず特に大事だなと思っておるところでございます。
40 ◯28番
徳間和男議員 終わります。
41
◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時49分 休憩
（内海光雄議員、森住勉議員退席）
──────────────
午前９時59分 開議
42
◯沼田幸一議長 再開いたします。太田洋議員。
43 ◯27番 太田 洋議員 （登壇）おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
平成16年５月に、国から本厚木駅周辺地域約20ヘクタールが都市再生緊急整備地域の指定を受け、民間活力を活用した市街地再開発事業、商業や業務などの機能が集積する魅力的なまちづくりを推進していくと市から施策発表がありました。都市再生特別措置法では５年以内に整備に取りかからなくてはならないと記憶をしておりますが、はや半分の年月が経過しましたが、その後どのような取り組みをしてこられたのか、その成果が見えないまま、中心市街地においては大型商業施設の撤退など、魅力がどんどん遠のいていくばかりであると感じられますが、いつになったら動き出すのでしょうか。
また、中町第２－２地区に当たっては、用地は確保したものの、バスターミナルや駐車場、駐輪場などの交通拠点機能の整備、さらには総合福祉センター、パートナーセンター、シティプラザなど公共施設の建てかえを含めた整備がいつ実現するのかなど、厚木市に元気が残っているうちに、にぎわいと活力のある複合市街地の形成に向けて取り組んでいただきたいと願ってやみません。
（内海光雄議員、森住勉議員復席）
一方、市では、寿町１・２丁目周辺地区の密集市街地の整備計画を進められておりますが、それとあわせて都市計画道路や生活道路、公園などの整備も計画されていると聞き及んでおります。
また、平成16年10月に寿町１丁目周辺防災まちづくり協議会から市に提言書が提出され、市は、道路、公園、防災施設の整備に取り組むとの回答をしておられますが、こちらもその後の取り組み状況が目に見えておらず、都市基盤整備の停滞がうかがわれるように思います。
特に平成８年には、東部北地区市街地再開発事業において整備されたあゆみ橋や市道Ａ－373号線は相模川を往来する交通の結節点でありますが、厚木市側の延伸がいまだに行われておらず、東町交差点周辺はボトルネックとなり、常時渋滞はもとより、歩行者や自転車の通行にも危険な場所であります。このような状況を解決するためにも、一刻も早く寿町地区の整備を進めていただき、安心安全なまち、交通渋滞のないまちを実現していただきたいと存じます。
既に首都圏の多くの都市が、まちの核となる拠点施設やエリアの整備に取り組んでおり、その整備状況が報道されておりますが、都市間競争がますます激化している今日、のんびりと計画を進めていては、やがて取り残されてしまいます。活力のある自立都市厚木を目指し、近々に取り組んでいただきたいと思うところでもございます。
そこで、以上のことを含めまして、市としての考え方を具体的にお伺いしたいと存じます。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 中心市街地のまちづくりについて
（ア）中町第２－２地区市街地再開発事業
の現在の進捗状況と取り組みは。
（イ）寿町一丁目周辺地区の整備に向けて
の取り組み状況は。
以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
44
◯沼田幸一議長 市長。
45
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま太田議員から、中心市街地のまちづくりについて、中町第２－２地区市街地再開発事業の現在の進捗状況と取り組みはとのお尋ねでございますが、当地区は、本市の玄関口である本厚木駅に近接し、バスセンターなど交通機能や図書館を初め各種の公共施設が集積されている厚木市の核となる区域であると認識いたしております。このことから、高度な機能を備えた次世代型公共施設と、商業、業務、アミューズメントなどが一体となった複合型施設を建設するとともに、便利で使いやすいバスセンターへの再生によりにぎわいを創出し、さらに市民の憩える水と緑のオアシス空間を備えた複合市街地を構想しているところでございます。
また、重要な要素であります都市計画道路の中町北停車場線拡幅に伴う用地買収を順次進めております。
さらに、民間活力の積極的な導入を図るための事業手法の検討や、事業参画者の意向調査等を行っておるところでございます。
今後は、これまでの成果を生かし、早期に事業着手できるよう鋭意努力するとともに、本市の新たなシンボルとなる魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、寿町１丁目周辺地区の整備に向けての取り組み状況はとのお尋ねでございますが、平成16年10月に寿町１丁目周辺防災まちづくり協議会から防災に強いまちづくりに向け提言書が提出されました。この提言書を尊重させていただくことはもとより、数多くの歴史、文化資源が点在する地区でもありますことから、こういった地区特性を生かした景観の整備と防災機能の向上を図るため、総合的な視点に立った検討を進めているところでございます。
今後とも、協議会を初め地域住民の皆様や関係者の方々と十分な協議、調整を進め、防災機能を早期に高めることはもとより、歴史、文化を感じるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
46 ◯27番 太田 洋議員 ご答弁ありがとうございます。では再質問をさせていただきたいと思います。
私は今登壇で４つばかりタイトルをつけまして質問いたしたのですが、この中町第２－２地区の再開発という事業は、古くいえば昭和60年から行われていて、現在、平成18年度に至ったのですが、その中で本当なら古いところから経過を聞けばいいのですが、ちょっと時間の関係上、平成18年、17年、16年、この３カ年の中町の取り組みの件で再度質問させていただきたいと思うのです。
１つには、平成16年度の市長の施政方針の中で、この中町の取り組みについて、本厚木駅周辺地域約20ヘクタールについて、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定に向けて関係機関との協議を進めてまいりましたが、ここで正式に閣議決定を受けるため、平成16年度、都市再生本部に地域整備方針案を提出すると。そして都市再生緊急整備地域に指定されますと、中町第２－２地区を初めとする中心市街地のまちづくりにとって、民間活力の導入を促進する新たな要因となるものと大きく期待をしているという施政方針が出されたのです。
その中に、都市再生緊急整備地域の指定を受け、民間活力の導入を促進する、この問題。中町第２－２地区はどのような形で取り組んでおられますか。この点をお伺いしたいと思います。
47 ◯大塚 昇都市整備部長 今議員がご指摘のように、都市再生緊急整備地域の指定につきましては平成16年５月に指定を受けております。この緊急整備地域の指定を受けますと、民間事業者が独自に都市計画事業を提案する、あるいは税制上のメリット、こういったような優遇措置が講じられております。そういった優遇措置を講じての民間資金の導入ということについての調査研究を進めたり、あるいはそういった民間企業の動向等についての調査、調整をさせていただいてきたところでございます。
48 ◯27番 太田 洋議員 今民間の資金導入ということがあって、それは後にしますけれども、では、この平成16年度のときに、市街地再開発推進事業調査費がここへのっていると思うのですが、その調査によってどのような結果が出たか、またそれによってどのような成果が出たか、この点についてお願いします。
49 ◯大塚 昇都市整備部長 平成16年度におけるここの第２－２地区にかかる調査でございますけれども、主に地区整備の基本的な方針、あるいは民間活力を導入した事業の手法、これについてはＰＦＩであるとか、あるいは事業コンペであるとか、こういった民間活力を導入するための事業手法の検討、民間企業の動向把握、それから全体的なスケジュール等について大まかなところを研究してまいりました。
50 ◯27番 太田 洋議員 先に３カ年、お聞きします。
では、平成17年度の施政方針の中で、平成16年度を改革元年として、本年を再構築の年と位置づけ、中町第２－２地区の周辺の再開発につきましては、新たに制定いたしました厚木市企業等の誘致に関する条例及び都市再生緊急整備地域などの制度を有効に活用しながら、所期の目的である中心市街地の活性化を図り、そこで企業等の誘致に関する条例と都市再生緊急整備地域の活用による市街地活性化を図るとあるが、中町第２－２地区ではどのようにこのタイトルについて取り組んでこられたか、この点をお願いします。
51 ◯大塚 昇都市整備部長 ただいまご説明をさせていただきました平成16年度の調査検討、これに加えまして平成17年度につきましては企業等の誘致に関する条例のインセンティブを活用する。
先ほども申し上げましたように、この緊急整備地域の指定ということは、いわゆる民間活力を中に入れやすくする、優遇措置を講じて民間が入りやすくするという枠組みを設定させていただいた、指定をさせていただいた、それがねらいでございます。そこで、それだけでなく、さらに業務核都市であります中心市街地につきましては、卸、小売、こういった事業者がある一定の額の投資をしていただけたならば、そこで企業等の誘致に関する条例の恩典を加えてさらに支援しましょうと、そういう中で二重にインセンティブ施策を講じまして、民間の導入というものを図ってきたわけでございます。
そういう中で、先ほども申し上げましたように、いろいろな形の民間の導入手法を検討するとともに、今、民間が入ってきた場合の具体的な条件整理、こういうふうなものを検討いたしまして、全体的な計画、その概要についてまとめてきたというのが平成17年度でございます。
52 ◯27番 太田 洋議員 あと１点、その前に、平成17年度も予算がついていまして、ちょっと莫大な予算なのですが、この辺の成果というのはどのような成果が出たのですか。
53 ◯大塚 昇都市整備部長 平成17年度につきましては、先ほど申し上げました民間を導入するための事業コンペにしろＰＦＩ事業にしろ、民間からの公募制度ということがございます。そういう公募をする場合の具体的な骨格を調査し、どういう形であれば、条件整理であれば、民間が入りやすくなってくるのか、こういうふうなところ、あるいは工期そのものをどういった形で短縮し、その実現を図るか、それから交通機能等の調査についても同時に行ってございます。
なおかつ平成17年度につきましては、ここの区域に隣接いたします都市計画道路がまだ未整備の部分がございます。この都市計画道路はこの区域の中で非常に重要な要素になってございますので、その用地買収を行っております。
54 ◯27番 太田 洋議員 あと１点だけね。それから本題に入りたいと思うのです。
また平成18年度の施政方針の中で、中町第２－２地区市街地再開発事業につきましては、周辺区域内における公共公益施設の適正配置を視野に入れながら、神奈川県の中核拠点としての機能の集積更新とあわせて、民間資本を活用した事業化に向けて取り組むと言っていらっしゃいますが、中町第２－２地区市街地再開発事業について、公共公益施設の適正配置とはどのように検討されたか、この点について。
55 ◯大塚 昇都市整備部長 中町第２－２地区周辺だけでなく、厚木市の公共施設の適正配置につきましては、平成17年度において市政企画部がその適正配置の調査を実施してございます。その中で中心市街地につきましても、当然どういった公共施設を配置することが適当であるかといったような調査研究がされてございます。したがいまして、今現在、この調査をもとにいたしまして、中町第２－２地区にどういった規模の、どういった機能を持った公共施設を配置することが一番適切であるのか、この辺について今調査検討を加えているところでございます。
なお、公共施設につきましては、通常、公共施設の機能はもとより、いわゆる市民、あるいは外来者といいますか、そういった方々を集める、いわゆる集客機能というものも公共施設は同時に持っているわけでございまして、こういった集客機能を持つ公共施設を中心市街地に配置することによりまして、にぎわいや活性化、こういうものにつなげていく、こういった視点を持っての適正配置について今現在検討を加えているところでございます。
56 ◯27番 太田 洋議員 ありがとうございます。都市整備部長、これで今３カ年、平成16年度、17年度、18年度の取り組みというのが少々わかった程度だと思うのですが、どうも今の都市整備部長の答弁を聞いていて、これぞという玉が見受けられないのだよね。
私も登壇で質問したとおり、この都市再生緊急整備地域、都市再生特別措置法、それから中町第２－２地区にあっての今の公共公益施設、これがいつ事業化するか全然わからないのだよ。調査研究で莫大な金をかけているわけだね。調査研究というと３年間でも恐らく五、六千万円の調査費用をかけているわけです。今都市整備部長の答弁をお聞きしますと、要するに、いろいろ調査をかけて、民間活力、そして民間資本の導入。
先ほど徳間議員からも質問があったと思うけれども、要するに、あそこの三菱地所の所有土地を買収したのは、面積が大体2500平米ですか、それで９億1225万6800円。そうですね。これでもって買収したのですが、この買収をするには何か絵があったのではないかと思うのだね。
先ほど市長答弁もございましたが、あそこに住宅が建つからということなのですよ。この辺は三菱地所とじっくり話せば、20階建てとか30階建ての施設をあそこへつくれば、１階から５階までが公共施設とか、そういうものに使えると思うのだよ。住宅が建ってしまうから土地買収するということではなくて、現実にそこのところをこれだけの年月をかけて調査研究しているのだったら、なぜその辺の線が出なかったか。これがすごく……。ただただ毎年予算をつけて、調査研究、調査委託、この３年間を見ても全部調査委託、調査委託。玉が見えないのだよ、中心がわからないの。だから１つはあそこの用地買収。
それから、今言った中町北停車場線ですか、あそこの道路拡幅のための幹線というのですか、都市計画道路ですか、その道路の買収だって途中しか買えていないではないですか。その先はどうするのですか。そういう計画という絵図面はできているのではないかと思うのです。
ただただ私がすごく心配しているのは、中町第２－２地区、開発事業、予算、その成果と結果、取り組み、毎年これは同じだと思うんだ。それで現実、皆様方の知っているとおり、都市整備部長も知っているとおり、郊外の方はどんどんどんどん進んでいますよ。中心市街地といったら、もう本当に今、現状、寂れているのではないですか。それで現状、平成18年からさかのぼって３年間でもこのぐらいの程度では、いつあそこに再開発事業が行われるのか、全然糸がないと思う。その点について都市整備部長、都市整備部長の考えでいいですからね。―市長はまだいいですよ。
57
◯山口巖雄市長 質問は私が受けるものでございますので、私の方から先にちょっとお話ししますけれども、先ほどの三菱地所の問題につきましては、会社側にも大変失礼な話になるといけませんから、私の方で明確にその時点のやりとりをお話しします。
三菱地所さんの方から、実は私どもは、東京駅に集中的な投資をしていくのだと、会社の方針としてすべてを処理していくのだというお話でございまして、厚木市にも大変いろいろと今日までお世話になったけれどもというようなごあいさつもいただきまして、私も今太田議員がおっしゃるように、ぜひそんなことを言わずに、厚木市は三菱地所さんとともにこのまちづくりに取り組んでいこうという意欲をよくお酌み取りいただきたいと、そういうふうなお願いをしたのですけれども、それは到底かなわぬお話だということでございました。
それで厚木市さんに先にお話ししますけれども、実はマンション業者がもうあそこを買いに来て、厚木市さんが要らないということならば、そちらに譲渡する状況になっておりますと。そこまで話が詰まっておりまして、今お話がありましたように、第２－２地区がそういうふうな形になると、すべての計画、構想が崩れてしまうという形の中で、我々は、あれを手放されてしまったならば、次なる厚木市のステップは大変な状況下になっていってしまうということで購入したということだけはご理解を願いたいと思います。
58 ◯27番 太田 洋議員 ありがとうございます。そこで、その土地に関連して、2500平米の近隣に２カ所、まだ買収が終わっていない土地がありますよね。第２－２地区の事業を進めるためにどうしても必要な土地が２カ所、まだ買収を終わっていませんよ。その取り組みは、今現在どうなっていますか。
59 ◯大塚 昇都市整備部長 今ご指摘のように、あの区域の中に民間の土地がございます。ここのところの事業計画につきましては、当然、先ほど来申し上げているように、事業を行おうとする場合には、民間の活力、資本を活用しようと考えてございます。必ずしも市が買収をしなければならないといったような前提は持ってございません。当然そういった地権者の方々と協調しながら開発をしていく、再生をしていく、こういう考え方を持ってございます。必要があれば買収ということも起こり得るかもしれませんが、必ずしも買収ありきというような考え方は持ってございません。
60 ◯27番 太田 洋議員 都市整備部長、それを言うとちょっと話がおかしくなってくるよ。あえてあの地域で２件の土地を買収しなくてもと。それならば、この2500平米だって民間活力を利用すれば買収しなくてもよかった。これは９億1000万円買わなくてもいいのだよ、今の都市整備部長の答弁ならば。都市整備部長、あえてそこを買わないで置いておいても、あそこの計画を民間活力、民間資本を入れてもらってやるのだったらば、この９億円は要らないでしょう。
だからさっき言ったでしょう。マンションができるか何かだけれども、じっくり話し合いはしなかったかと私は聞いているわけだよ。それならば民間活力でもってお互いによく話し合って、あそこにこういうような公共施設もでき、中心市街地としてこういうことをやるのだから、ひとつ三菱地所さんでも協力してくれないかと言えば済むけれども、今の話だと、市長が話した言葉と都市整備部長の話した言葉と、あとの２件はこんなものを買わなくてもいいのだと、そこではないと思うのだよ。―助役はいいよ、まだあるから。だから都市整備部長、その辺はちょっと訂正してくれませんか。
（松田則康議員退席）
61
◯山口巖雄市長 発言に対して訂正ということでは決してございません。私どもは、そのときにあそこの所有者の方々とどういう形の中であの第２－２地区をやっていくか、そして私どもの構想についてご協力と、そしてまた今後ともに推進することができるかというお話はもちろん十分にさせていただきまして、民間の２つの会社については、厚木市の意向に沿って十分に協力をさせていただきますと。しかし、三菱地所は、先ほど申しましたように、うちは協力できないというところをいろいろと詰め合って話をさせていただいて、民間の２社は、私どもの意向に沿って、ともに厚木市の発展のために力を注ぎましょうというお約束をいただいているというのが現実でございまして、全く話をしなかったのではなくて、そういう積み重ねの中で、結果的にあの三菱地所は買わなければならない方向性になって、２つは協力していただけるというご返事をいただいたということはご理解願いたいと思います。
62 ◯27番 太田 洋議員 そのように受けとめましょう。
次に、この第２－２地区のあつぎハートプラン、これは平成15年度から平成19年度の実施計画のもとがあるのですが、これを見ますと大体、平成18年度は施設建築物の設計と入っているのですね。それで平成17年から平成19年のハートプランの見直しでは、平成18年は調査委託なのだよな。本来のハートプランの５カ年計画では施設建物の設計なのだよ。どういう建物をつくろうかという設計なのですよ。ただし平成17年から平成19年の見直しでは、ことしは要するにまだ調査委託なのです。
いいですよ、これは答弁は要らないですよ。ですから、全然進んでいないということなのだよ。だからいつになったらできるのかできないのか、進められるのか進められないのかというのが１点。いいです、それは要らないです。
それと道路部長にちょっとお伺いしますが、ここの都市計画道路の中町北停車場線の土地を買収したのだけれども、これはどんな絵図面が引かれているのか。買収したのだから。これは都市部長か、それとも道路部長か。簡単でいいですよ。
63 ◯宮台 功道路部長 中町北停車場線でございますけれども、この都市計画道路につきましては、本厚木駅北口から、ちょうど
県道酒井金田線の小田急線に沿った路線でございまして、この道路線形が、現在、バスセンターがございますが、バスセンターのところで現況の道路が折れ曲がってございます。その線形と一致してございませんので、将来的なまちづくりと関連性を持たせた中で、そういった形の中で、この都市計画道路の整備の必要性があるという考え方のもとに、このまちづくりの事業と連動して整備する必要があるということで用地取得をさせていただいたということでございます。
64 ◯27番 太田 洋議員 ありがとうございます。では今現在は、この第２－２地区は細かい検討図面はまだできていないということですね。―いいですよ。私はそういうふうに見まして……。
65
◯山口巖雄市長 答弁させてくださいよ。
66 ◯27番 太田 洋議員 はい。
67 ◯大塚 昇都市整備部長 先ほどご指摘のように、今後の見通しというところでございますが、調査は今まで３年間続けてやってまいりました。この調査につきましては平成18年度でほぼ終了いたしまして、来年度、これらの集大成といたしまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたような複合市街地の形成に向けての概要が、構想ができ上がります。したがいまして、来年度、それらの手順について明らかに市民の皆さんにお示ししたいと考えております。最終的には次のハートプランの中にその手順を盛り込んでいきたいと考えてございます。したがいまして、今までも鋭意努力してきた結晶を、ここで市民の皆さんの目に見えるような形にしていきたいと考えてございます。
68 ◯27番 太田 洋議員 では、もう今、都市整備部長からそういう答弁をもらいましたので、次に寿町の関係に入らせていただきます。
この寿町につきましてですが、寿町１丁目周辺防災まちづくり協議会の提言があったり、いろいろなことがございますが、この厚木のまち、中心市街地を見てみますと、何か寿町１丁目、２丁目周辺はちょっとおくれを感じているような感じがするのですよね。
そこで私、１つ大事なことは、部長も知っているとおり、あゆみ橋ができることと、あゆみ橋から先はこういうことをやるのだよという形が１回出ていたと思うのですよ。それがあゆみ橋が開通して、酒井金田線へぶつかっただけで、その後、検討されたかもしれないけれども、何にも結果が出ていないのですよね。
Ａ－373号線を抜かなければ、国道129号線まで抜かなければ、あそこの寿町１丁目、２丁目のまちづくりというのは、なかなか道路ができなければ不可能だと思うのですよ。道路も何にもしないで、寿町１丁目、２丁目の再開発事業に対して３カ年間どのように歩んできたのか、どのような調査が今出ているのか、これを部長にお願いします。
69 ◯大塚 昇都市整備部長 この寿町の地区につきましては木造家屋の密集しているところで、災害という部分については非常に心配される区域であるということから、平成16年度におきましては、当該地区における防災施設についての検証、あるいは現状等についての把握を行ってございます。その平成16年度に、地元の協議会から、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、提言書が提出されました。
したがいまして、その提言書に基づきまして、地区の住民の皆様のご意見と―やはりまちづくりをするということになりますと、提言書があるからといっても、すべての方々がその提言にご同意をされているわけではございません。広く市民の方々の意思疎通、共通認識があって初めてまちづくりがなせるものという認識を持ってございます。したがいまして、平成17年度につきましては、地区住民の皆さんとの共通認識を図るために地元に入りまして、それぞれ会合を持ちまして、その提言書の検証というようなものを行ってきてございます。
また、平成18年度におきましては、その提言書と、さらに地域の皆さんのご意向を踏まえた上で、どのような形の整理ができるのか、あるいは景観のことにつきましてもどういった景観を保持していくべきなのかといったところにつきまして地元の皆さんのご意見を伺いながら、今調査検討を進めているところでございます。その提言の中に、今議員が申されたような道路の提言というものもその中に含まれているということでございます。
70 ◯27番 太田 洋議員 ありがとうございます。今、道路ということで道路部長にお伺いしますが、あゆみ橋から渡って、大島屋さんもマンションが建って、歩道が1.5メートルか何か確保されているといいますけれども、そこから国道129号線まで、そしてなおかつあそこの寿町１・２丁目の再開発事業について、道路部としてどのような考えを持っていますか。構想がありますか。
71 ◯宮台 功道路部長 ただいまあゆみ橋から西側にかけてのこの道路整備の計画はというふうなお話でございますけれども、ちょうどあゆみ橋が平成７年に完成いたしまして供用開始をしておるわけでございますが、その供用開始にあわせて、できますれば、ちょうどあの県道の交差点までの間、あゆみ橋から
県道酒井金田線までの間についての拡幅もあわせて実施をしていきたいということで考えておったわけでございますが、現実的にやはり家屋が連檐しているということ、また当時としては再開発の準備組合などがございまして、そういった形の中で拡幅の余地が当時としてはあったわけでございますが、その再開発事業がなかなかうまくいかない、進められないという状況下で、今の現況の中で整備をさせていただいて供用開始をさせていただいたという形でございました。
また、それから先の計画はというお話でございますが、この道路計画につきましては、ちょうど周辺の道路とのネットワークということを考慮いたしますと、やはりあゆみ橋から直線に、主要地方道の藤沢厚木線のございます寿町交差点がございますけれども、ちょうど消防署の北側の道路を真っすぐ行ったところでございますが、この道路と接続をすることが、そういった交通渋滞、あるいはその地域の生活道路としての機能といった面から必要性が高いだろうということで、道路部としては、一応平成15年度にその計画性についての検討を行った経緯がございます。
しかしながら、全体で約270メートルほどの区間でございますが、非常に家屋が密集をいたしておりまして、またその上、土地の権利関係も非常に複雑でございまして、そのような状況の中からこれを整備するということになりますと、家屋そのものも現実的には25戸ぐらいの家屋移転が必要。その生活再建ということを考えますと、やはり全体的なまちづくりと一体的な形で考慮しなければ、道路事業の整備としては非常に難しさがあるかなということで、現在、このまちづくりの方向性とあわせて検討をいたしているところでございます。
72
◯山口巖雄市長 ちょっと補足させていただきますけれども、この件についても太田議員がご心配されることはもっともでございまして、実は私も、地元の自治会長さん、そして役員の皆さん方とこの問題について突っ込んだお話をさせていただいています。道路優先にするか、再開発を優先にするか、これは地元で１度ご検討をいただきたい。そこで出てきた結果について、私どもは、しっかりとその政策に取り組んでいきたい。やはり地元の皆さん方が、いや、もう再開発はしないよ、道路を整備しろということならばその方向性でいきましょう。しかし、災害時のことを考えると再開発がということになれば、やはりそれを優先していかなければ、二兎は追えないと思うのでというふうなお話もさせていただいて、持ち帰っていただいていますので、そのことだけちょっとつけ加えさせていただきます。
73 ◯27番 太田 洋議員 今、道路部長、市長から寿町の関係で答弁をもらったのですが、考えてみますと、本当に住宅の密集地で、防災面でも危険が伴う地域だと思うのですよね。それと道路面においては、あれは当初、小宮医院さんですか、今市の職員の駐車場になっていますけれども、それを代替地で購入してみたり、あの道路建設の代替として土地をあちらこちら取得したのではなかろうかと思うものですから、ひとつまちづくりはやはり道路からですから、道路をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
木村助役、さっきとめてしまってごめんなさいね。私が今まで質問した中町と寿町、平成19年度に向かってどのような考えを持っているか助役から、簡単でいいですから。
74 ◯木村正彦助役 いろいろご質問いただきまして、今までの経過等の中で、これからのまちづくりの基盤というものは、基本的な方向性はある程度見えてきているのかなと思います。ただ、平成14年度から今日まで、法律関係が年度ごとに変わっております。市としても、企業等の条例等も制定したり、民間活力をいかに活用したまちづくりをしていこうかという環境整備が大きく変わっておりますので、それらを踏まえて、役所だけでやるのではなくて、民間活力をいかに生かした施策を講じていくかということが重要であると思っております。
75 ◯27番 太田 洋議員 では最後になりますが、今２つの質問をしたのですが、総合的に考えてみますと、私なりに率直な感想を述べさせていただきたいと思いますが、どうも１つの開発事業を起こすには、やはり各課各部門の調整が十分とられていなければ開発事業は行えないと思うのですよ。１つの部、課で物事を進めてもなかなか進まないと思うのですよ。だから言いかえれば、一人一人の職員の能力を発揮してもらわなければいけないのですよ。だから私に言わせれば、発揮できないような風通しの悪い行政、この形を考えなければならないのではなかろうかと思います。
物事、事業を起こすには、下から積み上がった意見を尊重しながら、そして職員が見ざる言わざる聞かざるではなくて自由に意見を言える。１つの事業の体制をつくるには、これが本当の体制づくりではなかろうかと思います。来年度期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
76
◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時43分 休憩
（久崎教生議員退席）
──────────────
（松田則康議員復席）
午前10時53分 開議
77
◯沼田幸一議長 再開いたします。竹松俊雄議員。
78 ◯５番 竹松俊雄議員 （登壇）通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今から12年前、山口市長が新しい市長になられました。そして当時を思い起こしますと、市の財政は約1600億円、正確に申し上げると1580億円の負債、マイナスがあったというのが現状でございます。そしてこの12年間、ブレーキとアクセルを踏みながら、返済をしながら、また市の政策が滞らない形で、この12年間を過ごされてきたわけでございます。現状で、この平成18年度が終了する段階で、約1000億円を切る財政状況になってきたのが現実でございます。
そして当初、清潔・公正・公平をモットーに、市民が主役、そのテーマを掲げまして、市民の皆様方にいろいろな形でご協力をいただきまして、厚木市、そして市民が協働になったさまざまな事業の展開がされたわけでございます。
三大政策におきましては、交通渋滞、あるいは防災対策、そして高齢者等の福祉の施策に邁進してまいられました。交通渋滞では、新しい道路をつくるのはなかなか大変だということで、交差点改良、あるいはバスベイの設置、そして皆様方よくご存じのぼうさいの丘公園も完成されてきたわけでございます。そして高齢者対策におきましては、デイサービス、あるいは特別養護老人ホーム、あるいは介護老人保健施設の設置等に積極的に取り組まれまして、そのほか保育所の待機児童ゼロという数字を達成されたわけでございます。そしてその中では、小児医療の充実、特に県立病院だったものを厚木市立病院にという形で、特にその中では小児医療に対して救急小児医療、そういった部分にも積極的に取り組んでこられたわけであります。
そして３つのまちづくり、ＩＴのまち、ハイウエーのまち、ハーモニカのまち、そういった部分を打ち出されまして、先ほどもお話がございましたが、その中で都市再生緊急整備地域の指定、あるいは地域再生計画の認定等も受けてまいりました。
行政改革におきましては、職員の皆様方の絶大なる努力のおかげで、約17億円もの経費削減が実現できたわけでございます。そのほかに、市民センターの設置、あるいは公共施設の無休化、そういった部分にも前向きに取り組んでこられました。
地域の経済改革におきましては、皆様方ご存じのように、厚木市の昼間人口は116.6％であります。その力強い人口比率、そして市内に存在する多くの優良企業、あるいは平成17年に施行されました企業等の誘致に関する条例をもとにいたしまして地域の活性化に取り組んでこられたわけであります。
教育改革におきましては、まなびをひらく学校づくり、そして１年生の35人学級、あるいは中学校選択制、そういったものにも対応され、特に補助教員の導入ということに着目され、今現場ではいろいろな形で教育の推進がされております。
安心安全なまちづくりにつきましては、防犯パトロール隊の組織化や、皆さんご存じのようなセーフティベストの支給。これは市民の皆様方と一体になって、地域が安心安全なものになるように今取り組んでいるのが現状であります。
そのほか、医療、環境、生涯学習、特に南毛利の学習支援センターではいろいろな形の生涯学習も含めまして、地域の皆さん、あるいは厚木市全域の皆さんが利用される施設ができ上がったわけでございます。
そして学校給食、これは国の指導もございましたけれども、各小学校の自校式を今進めており、そして来年度からは、市民の皆様から強い要望がありました中学校給食が実現しようとしております。
そういった部分の政策をやってこられた中で、私は、一番多大に評価したいのが、やはり財政再建であったのではないかと思います。これは行政運営といいましても、政治の力、あるいはいろいろな力が必要なわけでありますが、何といっても経営能力がなくては行政運営はできないと思います。常々私は職員の皆様にも、行政も会社と同じ運営をしなくてはいけないということを申し上げております。市民の皆さん、そして企業の皆様にサービスを提供することによって、働きやすい、住みやすい土俵をつくり、そのかわりに税金を納めていただく。そういった経営手腕が行政運営には必要ではないかと思っております。
こういったことを踏まえまして、今回の質問では、山口市長が創造する厚木市の将来について、これからの方針と目標について伺いたいと思っております。
交通渋滞、防災・治安、そして少子高齢化対策、これまでもいろいろな形で行ってきたわけでございますけれども、特に高齢者対策におきましては、これから発生いたします団塊の世代の皆様方の退職される現状をどのようにさらに把握しながら、現実的に高齢者の方たちのことをどういう方向で考えていくか、そういったことを伺いたいと思います。
そしてターミナル都市厚木、４つの港の整備、連結をどのようにして行っていくか。
これまでに空の港、陸の港、これは成田、羽田に向けて直行のバスを運行することに邁進されてまいりました。陸の港では、ハイウエー、さがみ縦貫道、あるいは246バイパス、そして第二東名という部分で、今厚木市内にございます１つのインターチェンジが一挙に５つのインターチェンジとなるこれからの厚木市内において、どういった施策をこれから打ち出していくか、その辺のところもお聞きしたいと思います。
そして鉄道の港においては、私も数年前から申し上げております相鉄線の乗り入れ。これは厚木市だけの問題ではなく、やはり神奈川県の西部地域がこれからどういう方向に行くかということも加味しなくてはならないと思っております。その辺のこれからの構想、あるいは市長が思っていられることなどをきめ細かにお聞きしたいと思っております。
ＩＴの港については、ご存じのように全国的にもＩＴの進んだ行政であるということのご評価をいただいておりますが、これからさらに高齢者の方も含めましてどういう施策でこのＩＴを浸透させていくか、そういったこともお伺いできればと思っております。
水と緑と太陽のまちづくりについては、公園づくり、あるいは水路、そして無電柱化、バリアフリーといろいろな施策が今厚木市では行われておりますが、こういったものを、これから周りの状況、あるいはまちの動きなどをどのように加味してこれから進めていくかということもお伺いしたいと思っております。
そして骨太の改革は、本年度いろいろな形で市長も申されておりますが、これまで行ってまいりました行政改革、そしていろいろな運動の中で、いつも突き当たってしまうのが規制の部分があろうかと思います。今後、三位一体改革も含めまして、規制緩和を厚木市としてどのような形で進めていくか、お伺いしたいと思います。
そして、東の横浜、西の厚木というキャッチフレーズで最近いろいろなところでお話をされておりますけれども、先ほども申し上げましたように、神奈川県の西部地区、東部に比べれば大変おくれているのが現状でございます。これが厚木市を核にいたしまして、これから近隣の市町村ともいろいろな形で情報交換、あるいは意見交換をしていかなくてはならないと思っております。そういう視野でこれからの厚木市を山口市長がどういうお考えで考えていられるかを伺いたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 山口市長が創造する厚木市について
ア これからの方針と目標について
（ア）交通渋滞、防災・治安、少子高齢化
施策をどのように考えるか。
（イ）ターミナル都市厚木の４つの港の整
備、連結をどのように行っていくか。
（ウ）水と緑と太陽のまちづくりをどのよ
うに行っていくか。
（エ）骨太の大改革の手法は。
（オ）東の横浜、西の厚木の将来構想をど
のように具現化していくか。
熱い思いをいろいろな形で伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
79
◯沼田幸一議長 市長。
80
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま竹松議員からたくさんの質問をいただきました。この質問にお答えするのに若干時間がかかるかもしれません。ご理解を願いたいと思います。
市長が創造する厚木市について、これからの方針と目標について、交通渋滞、防災・治安、少子高齢化施策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、今までもあらゆる機会をいただいてお話をさせていただいてまいりましたが、ご質問でございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
これまで三大施策として、交通渋滞解消の推進、防災対策の推進、高齢者等福祉施策の充実を掲げ、重点的に取り組んでまいりました。交通渋滞の解消の推進につきましては、交通の分散化や円滑化を図るため、今月の２日に開通した大井交差点ミニバイパスを初め国道246号ランプ、厚木環状２号線、厚木環状３号線、温水恩名連絡道路の特定５路線について重点的に整備を進め、おかげさまで今月中にすべての路線で開通する運びとなりました。このほか52カ所の交差点改良や87カ所のバスベイ設置とともに、サイクルアンドバスライド事業にも積極的に取り組んでまいりました。今後におきましては、市民が快適に暮らせる道づくりや健康・交流のみちづくりなど、人にやさしい道づくりにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
防災対策につきましては、これまで市民が安心安全に暮らせるまちづくりに取り組み、平成12年４月には全国でも類を見ないぼうさいの丘公園を整備することができ、平成14年度には、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、市内小・中学校のすべての校舎について耐震補強工事を完了するほか、すべての公共施設についても耐震補強工事を完了することができました。今後につきましても、北部地域における防災公園の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
治安対策につきましては、市民防犯活動の拠点として、市街地や犯罪防止重点地域などへ移動配置できるパトちゃん号の導入や、警察官ＯＢによる防犯パトロール隊の組織化とともに、老人会や地域の皆様に実施していただいているセーフティベストの着用運動、愛の目運動などは保護者の方から大変感謝をされております。先日も、子育てホットフリートークのお母さん方からも、本当に安心して子供たちを学校に登校させる、下校を待つことができるようになった、地域の皆様方に心から感謝申し上げたい、市長からお伝え願いたい、そのようなメッセージも預かる状況になってまいりました。
また、かけがえのない子供たちの安全確保を図るため、セーフティミラーの設置や、小学校への防犯カメラの設置など、防犯活動の強化を行ってまいりました。このような市民と一体となった防犯活動に取り組んだ結果、平成13年には約7200件ございました犯罪認知数が、ことしは4500件程度と予測されます。ここまで犯罪認知件数を減らすことができたということでございます。厚木警察署からも、犯罪認知件数が下がったことから検挙率が県下で第３位になったと聞き及んでおります。今後の安心安全なまちに向けた大きな期待となっておるところでございます。
また、私がかねてから県当局に申し入れてまいりました、これはことしの１月からでございますが、駅前における勧誘行為など迷惑行為の新たな規制及び罰則の強化のための公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正について、この12月に県議会に提案されたところでございます。改正条例の運用により、市民がさらに安心して暮らせるまちになるものと期待をしております。
なお、新たな施策として、ごみ収集車にも防犯カメラを搭載し、交通事故防止はもとより、市内の隅々まで行き届いた防犯活動を進めるなど、これからも市民の皆さんが安心して安全に生活できるよう、警察、地域、そして行政の三位一体となった協力体制のもと、さらなる安心安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
また、少子高齢化対策につきましては、チャレンジエンゼル20の具現化に向け、待機児童ゼロを達成することができました。保育所整備や夜間保育の新設もできました。出産祝品の支給や満６歳までの小児医療費の助成、子育て支援センターの設置、子育てヘルパーの導入など、大変喜ばれているところでございます。
高齢者におきましては、元気老人80運動を展開し、かなちゃん手形の普及促進による高齢者の外出機会の拡大、老人憩の家の整備などに取り組んでまいりました。
今後も、世代間交流の場としてコミュニティ館等の整備を図り、高齢者の社会参加を促進するとともに、子供が遊び学ぶ場の充実や子育て家庭への支援等、子供を育てるなら厚木が一番を目指して、子供を安心して生み育てられる環境の整備を図ってまいります。特に、国に先駆けて行ってまいりました学童保育の待機児童ゼロの実現を目指すとともに、子供の放課後対策についても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
また、高齢者の介護につきましては、居宅介護に向けてデイサービス施設の整備をこれから図ってまいりたいと考えております。
このように三大施策として展開してきた成果を踏まえ、市民ニーズや行政課題に配慮しながら、あつぎハートプラン基本計画パートIIにおいてさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、ターミナル都市厚木の４つの港の整備、連結をどのように行っていくのかとのお尋ねでございますが、新たなまちづくりの方向性として、少子高齢化のますますの進展や市民ニーズの多様化など社会経済の変化を的確にとらえながら、４つの港づくりを都市形成の基本とし、事業を展開する必要があると考えております。
空の港につきましては、羽田空港や成田空港の滑走路につながる直行便バスが本厚木駅から運行されていくのだと。今後におきましても、利用客の利便性をより一層向上させるための、厚木市がそのターミナル的な役割を果たすのだと、そういう整備をしていくのだということでございます。
陸の港につきましては、第二東名自動車道やさがみ縦貫道路、厚木秦野道路の交通の利便性を生かした、人、物、情報が交流するインターチェンジ周辺地域の整備に努めるとともに、広域的な商圏を踏まえたさまざまな物産が流通する拠点づくりを目指し、できることならばハイウエー特区を目指してまいりたいと考えているところでございます。
鉄道の港につきましては、新幹線のぞみ号と直結するため、新横浜駅への直行便バスが11月17日から運行を開始いたしました。今後におきましても、小田急線への相鉄線の乗り入れや、厚木市と霞が関を最短で直結する千代田線へのロマンスカー乗り入れの発着点を本厚木駅にすべく関係機関に働きかけるほか、小田急多摩線の唐木田駅から上溝駅までの延伸計画について相模原市が調査研究を実施されていると聞き及んでおりますので、本市におきましても、さらにこの上溝駅から市の北部地域を経て愛甲石田駅につなぐなど、路線の導入について研究をしてまいりたいと思います。
ＩＴの港につきましては、自治体の電子化進捗度全国第３位の実績を踏まえ、電子自治体としての本市の優位性をさらに高めるため、ＩＴを活用した市民生活の利便性の向上や中小企業の情報戦略への支援を図り、市民生活や地域経済にとって常に全世界から価値ある情報が集まり発信される新しい時代のＩＴ拠点都市を目指してまいります。
このような４つの港を整備し、連結し、県央のターミナル都市厚木の形成を目指してまいります。
次に、水と緑と太陽のまちづくりをどのように行っていくのかとのお尋ねでございますが、大山や相模川に代表される豊かな自然は本市の貴重な財産であり、未来の子供たちにこの財産を守り育てて引き継いでいくことが今を生きる私たちの使命であると思います。また、市民意識調査においても多くの方々が本市の将来都市イメージとして自然環境の豊かな都市を望んでおられますことから、こうしたことを踏まえ、市民が豊かな自然環境の中で心の安らぎを実感できるような水と緑と太陽をテーマにしたまちづくりを推進してまいるところでございます。
特に本厚木駅周辺は本市の顔であり、市民が集う場でもありますので、街路樹などの緑と都市水路の水、そして太陽がさんさんと降り注ぐ水と緑のオアシスを創出して、新たなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。そのために、現在、スーパーモデル地区の指定を受け、バリアフリー化などと無電柱化に取り組んでおりますので、これをさらに推進し、高木による街路樹のまち並みを形成するとともに、都市水路策定モデル都市の指定による調査研究の成果を生かし、中心市街地に水による潤い空間を創出してまいりたいと考えております。
また、市街地再開発事業やインセンティブ施策に伴う民間開発を促進することにより、高度な機能を兼ね備えた都市空間を確保してまいります。
さらに、現在検討を進めております市民公園構想の具現化を図るなど、きれいな川、きれいな空気、きれいな空、そしてきれいな心のあるきれいなまち厚木を目指して、環境や福祉、市街地の整備や道づくりなどさまざまな分野における横断的な取り組みを展開することにより、市民のだれもが自然の恵みが享受できる水と緑と太陽のまちづくりを推進することが、だれもが厚木に住んでよかった、住みたいと言っていただける政策と合致するのではなかろうかと思っております。
次に、骨太の大改革の手法はとのお尋ねでございますが、これまでも３回にわたる行政改革を初め、先ほどもお話がありましたように平成の大改革を行い、約17億円もの経費節減を図ることができました。骨太の大改革では、さらに市民の皆様方の立場から、行政の立場ではなくて市民の皆さん方の立場から厚木を変える新たな視点に立ち、これまでの既成概念を打破し、全国に誇れる行政改革のモデル都市を目指して、行政システムの改革や職員の意識改革を推進し、市民の皆さんに夢と希望を感じていただける新生あつぎの創造に積極的に取り組んでまいります。そのための手法といたしましては、有識者による新生あつぎ改革政策諮問会議において検討をお願いしているところでございますが、各種団体を通して市民の皆さんのご意見を伺っているところでございます。
これらを具体化する方策として、これまで以上に透明性の高い、ガラス張りの市役所として、市民の皆さんと情報を共有することのできるような、まちづくりの思いを共有できるような、そういう仕組みづくりを実現してまいりたいと思います。
また、市民の皆さんがなお一層伸び伸びと活動していただけるような規制緩和や手続の簡素化も進めてまいります。
こうした考えのもとに、私が就任以来、基本精神としておりました市民が主役をさらに推進するためにも、主役を変える、役所を変える、そしてまちを変える大改革を行いたいと考えております。市民の皆さんの思いが形になるよう、だれもが主体的に参加できるような協働のまちづくりを推進してまいりたいと思います。
次に、東の横浜、西の厚木の将来構想をどのように具現化していくのかとのお尋ねでございますが、厚木市は、業務核都市として、緑豊かな自然と都市が調和した自立的連携拠点都市を目指しております。県内では横浜市、川崎市、相模原市、そして本市の４市が業務核都市として指定をされており、首都圏において自立性の高い地域を形成するため、広域的な連携、交流のかなめとなる拠点都市として発展することが期待をされているところでございます。そのため、本市の優位性を生かした、首都圏における主要機能を分担する都市としての役割はもとより、県内の横浜市など業務核都市間の連携を図りながら、県央地域だけでなく県西地域を先導する都市へと発展する必要があると考えております。
本市は、供用開始の時期が見えてきたさがみ縦貫道路を初め第二東名自動車道や厚木秦野道路の整備が予定されるなど交通面でのポテンシャルの高さがございます。また、昼夜間人口比率116.6％が示すとおり、我が国を代表するような企業の研究開発拠点や製造拠点が数多く立地するとともに、大学なども数多く立地し、働き、学ぶ場となっております。
さらに、本市は大山や相模川に代表される豊かな自然があり、市民の意識も環境のよさをイメージとして抱いていただいていることと思います。
このほか本市は数多くの企業に立地していただいていることから市の財政力が高く評価され、自立性と柔軟性を兼ね備えた都市として、また財政再建に邁進した結果もありまして、今後のまちづくりに思い切った投資を行うことができる財政環境を整えることができました。このような優位性の数々を有機的に連携させ、西の厚木という視点でまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
具現化に向けた取り組みといたしましては、全国市長会関東支部長、神奈川県市長会会長並びに神奈川みらい構想研究会会長として培ってまいりました経験と実績を生かして、県内自治体の首長で構成しております神奈川みらい構想研究会において広域的な視点に立ったまちづくりを検討しており、都市間連携をさらに推進することにより、横浜市に集中している都市機能の分散化を働きかけ、県央、県西部のかなめの都市に県庁の移転を検討するなど、都市機能の拡充、整備を図ってまいりたいと、そんな夢も持っているところでございます。よろしくお願いいたします。
81 ◯５番 竹松俊雄議員 どうもご答弁ありがとうございました。再質問させていただくわけですが、時間も余りないので二、三だけ、これはもう市長にお答えしていただいた方がかえってよろしいかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今のご答弁の中に、北部地域で防災公園、あるいはもう１つは公園構想。これは市長が以前から、文化、あるいは水辺、いろいろな形で公園ということを創造されていたわけなのですけれども、北部について今おっしゃった防災拠点、あるいはそういった部分のお考え、まだプランとしてはないでしょうけれども、その辺のお考えがあればお伺いしたいと思います。
82
◯山口巖雄市長 ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今私どもの公園という構想は、今相模川右岸堤防道路を走っていくと、磯部の堰から上でサーフィンや何かをやって、厚木市には想像できないような光景が目に映ります。そして飛行機が飛んだり、何かここは厚木市ではないかのごとくのような光景をたくさん見るわけでございますし、また、あそこはかつて渡り場として非常に行き来の多かった、そういった歴史的な背景もございます。そういったことをもう１度復元させながら、あそこにリバーパーク構想というのを持たせていただいて、若い人たちは海のない厚木市の中でも海にかわるような環境の中で大いに楽しんでいただこう。そして高齢者の皆さん方には昔の思いを寄せていただいて、対岸から何か船が来たのだなどという、そんな話を私もよく聞かせていただくわけですが、そういう雰囲気で、あるいは全体像の中で地域の皆さん方や多くの方々があそこに行き、スポーツ、レジャー、そして憩いの場としてのこのリバーパーク構想を今考えているところでございます。
それから防災公園、いざというときの最も大事な公園という形の中で、今、山際からあの台地のところに、地元の皆さん方とも今いろいろとお話をさせていただいて、区画整理事業ができないだろうかということでアンケートもとらせていただきながら、あそこに新たなまちづくりをしっかりとやっていきたい。そして皆さん方のご協力をいただけるならば、そこに行政としての責任を果たせるような、あそこにそういったぼうさいの丘公園を考えていきたい。
もう１つは、これは質問にはなかったのですけれども、あの地域に大型スーパーがないのですね。やっとこの間、診療所を地元の皆さん方のご協力によって開設することができたのですが、スーパーがない。日常生活にも影響があるということも聞き及んでおりますので、区画整理事業などをすれば、そうした都市化が一挙にあらわれてくるのではなかろうかな、交通の利便性も相当よくなってくる状況下が見えてまいりましたので、そのことを含めながら、そうした都市整備を図ってまいりたいと思います。
83 ◯５番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。特に今おっしゃったように、私は、厚木市全域を見ますと、やはり南北という部分が、これは当然農地も多い、あるいは地理的環境というのもあると思いますので、今後そういった部分を地域の皆様方のご意見をよく伺っていただいて、推進していただけたらと思います。
そして、４つの港ということで先ほどご意見を伺いました。特に陸の港、以前にもお話は聞いたことはあるのですけれども、当然新しいインターチェンジができる。ご存じのように厚木市の周りを囲んでいる部分でございまして、当然今想定されている地域というのが調整区域であると。そうすると、よくいろいろな都市でインターチェンジができたとき―サービス業ということであれば合法的にものができるわけです。それが結果的に地域のバランスが崩れたまちづくりになってしまう。そうすると、先ほど市長がちょっとおっしゃいましたけれども、ハイウエー特区というようなお考えのもとでしていかないと、各インターチェンジができたときに、当然利便性はよくなるのですけれども、今度は地域にお住まいの方、あるいはこれから厚木市に来られる方の目というのを考えたときに、その地域ごとに特色を生かしたインターチェンジの周りの地域づくりをしないといけないと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
84
◯山口巖雄市長 基本的に今、圏央道のところにできるインターチェンジ、中依知地区にできる地域、これはある意味において想定ができるだろうと思います。今の東名の厚木インターチェンジはもう１つの方向性が見えてくるだろうと思いますけれども、246バイパスに及ぶインターチェンジ、今いろいろと国土交通省の方とお話をしておりますと、当初は一般道的な形の中で道路建設をしていこうというようなお考えですと、今竹松議員がおっしゃるように、沿道サービス的なことが地域バランスを崩してしまうことになることはもう間違いないと思います。そうした形の中で、先ほども申しましたように、できればハイウエー特区というような形、もしそれが難しければ厚木市なりの網かけをしていかないと大変な状態になってしまうのではなかろうかと思いますので、今後そういった地域の皆さん方のご意向などを十分に聞かせていただきながら、地域の発展のかなめとなるインターチェンジがどういう特質を持った形の中で今後の開発をしたらいいか、そういったこともとらまえていきたいと思っておるところでございます。
85 ◯５番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。ちょうど来年、再来年が線引きの見直し。あるいは先ほど、ちょっと話は前後いたしますけれども、前にも申し上げましたが、企業の誘致に関しても、幾ら企業を呼んでも誘致する土地がないということもございます。そういったことも含めて、厚木市全域を見た地域のバランス、あるいは地域的に生産がある地域、あるいは住む地域という部分がこれからいろいろな形でグランドデザインということもまち中ではよく言われておりますけれども、全地域のバランスをとった形で、特にその地域ごとの皆様方のご意見をよく伺って推進していただけたらと思います。
そして市街地の開発事業、これは先ほど太田議員の方からもお話が出ましたが、昨今、大型店舗が撤退する、そういった事態もあります。ただ、私はまち中に住んでいる人間として、登壇でも申し上げた厚木市の潜在能力、昼間人口が116.6％。当然、この間22万4000人台になった人口が、平日の昼間、約27万人近い人たちが厚木市に働き、学び、遊びに来られている。そうするとビジネスチャンスというのはそこらじゅうに転がっている感覚を私は持っております。そうすると、あとは地域の方がどう考えるか。
そして都市再生緊急整備地域に指定された地域、あるいはその駅の前の中心市街地の部分も、これは地域でご商売をされている方、それから建物を持っていられる方、あるいは土地を所有されている方、昔でいきますと所有者が商売をやられていたというのが当たり前のことでしたのですけれども、ご存じのように、今の段階では、土地、建物の所有者と商売をやっていられる方が違ってまいりまして、そうすると地域的なものを皆さんで考えるときに、現場では商売をやられている方、当然地主さん、あるいは建物の所有者はその輪の中に入っていけない部分があろうかと思います。
先ほど質問もありましたけれども、開発という事業は、まずは民意でやらないと、僕は行政が誘導するものではないと思っています。ただし、大分前から申し上げている、都市再生緊急整備地域のあの認可を持ってきたという、この土俵は本当に大きく評価されることだと思っています。今後、当然駅周辺も含めて、特に先ほど申し上げた昼間人口がこれだけある中で、中心市街地、あるいは厚木市全域の部分で、市長はどういう形でこれから、経済効果も含めてお考えになられているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
86
◯山口巖雄市長 私も政治の道に入る前は一商人でございました。そして商店街の会長もさせていただきながら、駅前の商業をどうしていくかということに果敢に連携をとりながら、一番街、そしてまた当時は小田急通りという名称でございましたけれども、そこの会長さん、役員さん方とこれからの厚木市のまちづくりについて、あるいは商業の活発化についていろいろ議論をしたことも、今でも懐かしく思えるところでございます。
そうした形の中で、私ども、時の変遷という形の中では、かつては大型店がどんどん進出してくる時代、そしてまた大型店が撤退していく時代、そういった経過もあったと思います。それは一つ一つに市民ニーズ、そしてまた消費者ニーズがそうした形になっていった。
また、居住環境というものが大きく変わってきた。今までは本厚木駅周辺が利便性の高いところだということでしたけれども、だんだんと市民の皆さん、消費者は、自分の住宅街の近くにあるところが利便性が高いという、要するに利便性の感覚そのものが違ってきたという形の中で、厚木市の場合は周辺がドーナツタイプで充実をして、消費力におきましては県下でもトップくらい消費力がそこにあるわけでございますけれども、そういった形態が変わってきた。
そして都心も、それから都下も、そして周辺の都市も、もう大型店の時代が終わって、次なるお店というのは、やはりどちらかというと私は、商人感覚からいけば、専門店感覚になっていく。やはり私どもは、もう物は数があればいいという時代から、希少価値をどう見出していくか、その希少価値から自分のファッションというものをどうつくり出していくか、そして希少価値から衣食住というものをどのようにしていくかという時代に変わってきたのではなかろうか、私はそういうふうに受けとめております。
ですから私どもは、やはり次なる厚木市の将来は、大きい箱ものを誘致することもまた１つには大事だけれども、そうではなくて、厚木市全体の中にファッションステージをどうつくっていくか。若い人たちが何かするのに、洋服なら洋服を着て、ここで着がえて、それで表へ出ていきたいよと。あるいはきのうも美容室関係の方とお話をしたのだけれども、そこでこういう美容関係をして、そしてまちを歩いてみたいよと、そういったファッションセンスのあるファッションステージをこれからつくっていくことによって、そこに厚木らしさの美しさが、美観感覚が生まれてくる。それが定着した、将来にずっと息づいたまちになっていく。時の流れに身を任せるようなまちづくりは、私はこれからやっていくべきではないと思っております。
87 ◯５番 竹松俊雄議員 特に市内の中心市街地に至っては、再開発、あるいは地域の状況をどういうふうに取りまとめていくかということが今後の課題だと思うのですね。特に私は都市整備部とかにはいつもお伺いしておるのですけれども、当然行政側では、地域の方がいろいろな形で物事を考えたときに、受けとめる体制はできていらっしゃるという認識は持っています。そうすると、今度は地域の方が、ではどうやって考えればいいかというところが、まだまだばらつきがあると思うのですね。そうすると、いつまでたっても来ない、いつまでたってもやってくれないという議論が、はっきり申し上げるとちまたでは横行しております。では卵と鶏ではないのですけれども、どういう形で手を差し伸べていけばいいか。これは現場の皆さんが一番苦労されておると思うのですが、先ほど市長が申されました商人だったという部分も含めて、ヒントとしてどのような形がよろしいか、ちょっとお伺いできればと思います。
88
◯山口巖雄市長 これは行政側の立場に立ったときと、それから私が商店街という形の中で立ったときと、どうしても商人的な立場になると、やはり利益追求と申しましょうか、自己感覚に、これは私自身もどうしてもそうでございました。しかし、行政感覚に立つと、今度いかに公平性を持ってやっていくかという形、この辺のところのギャップがどうしても出てくるのかなと。
ですから私ども、今行政側の立場に立つと、例えば、ではこういう理想像に向かって強引にやってしまおうかといえば、これは決してできないことではないと思います。しかし、やはりまちに仏つくって魂入れずになってしまったのではいけない。やはり本当に地域の皆さん方がこういうまちづくりに夢を抱いて、そしてそのまちづくりをともにつくり上げていくのだと。ステージができたら、そこにお互いに踊る場面、そして見る場面、そういったものをどうつくり上げていくかということ、これは１人ではなかなかできるものではございません。
ですから私は、基本的には、地域の皆さん方からどんどん意見を寄せていただいて、それは十人十色だろうと思います。だからそれを全部聞き入れていったらば前に出ていかないと思います。そういったご意見を、専門的なと申しましょうか、学識経験者、あるいはそういった方々に、こういうご意見を総括的にどういうふうな形の中で取り入れていくか、そしてどういう魅力、厚木らしさをそこにといったご意見を参考にと申しましょうか、１つのポイントとして、どのようにやっていくかということをそういった方々にお考えをいただいて、そして絵をかいていただかねば、文章だけだとなかなかわからないですから、こんな絵になりますよというデザインを描いていただきながら、また次に入っていく。よしということならば、それで積極的に投資感覚を持っていくということをやっていかないと、先ほどおっしゃったように、両方の意見がぶつかるならいいのですけれども、両方が待合してしまったらば、これはまちは生まれ出てこないと思います。
人という字はお互いに助けたり支えるから人になり、また逆になれば入という形になるとよく言われますけれども、人と入というのはもう本当にそれぞれがお互いの心を一つにしていかなければ、それはできない。まちも私は同じだと思います。お客様においでいただくという入り口論をどう考えていくか。そしてまた、お客様という人というものをどう大事にしていくか。それはどういうまちづくりなのかという原点を大事にしながら、まちづくりというのはやっていかなければならぬだろうと思います。
89 ◯５番 竹松俊雄議員 それと鉄道ということも出ました。特に、今私が申し上げたのは厚木市の地域の中。先ほど市長が申された厚木市内でも郊外、あるいは中心市街地というふうに分けられるのですけれども、さらにここ近年、例えば厚木市が海老名市とよく比較される事例がございます。ただ、私、個人的には、何も競合することなく、お互いに協調し合って地域がよくなればよろしいのではないか。特に鉄道については、ここ数年来、市長もいろいろな形で発言していただく中で、これは国も、あるいは県も、規制緩和という中で、いろいろな部分で鉄道の相互乗り入れなども実現しているわけでございますけれども、今後、先ほどのご答弁もいただきましたけれども、地域性、あるいは神奈川県という視野に立ったときに、もう１度どういったお考えがあるかをお伺いしたいと思います。
90
◯山口巖雄市長 よく私が使わせていただいているところに、東高西低というようなお話をさせていただいています。先ほどもちょっと竹松議員からもお話がありましたように、今は東は非常に栄え、そして人、物、情報は向こうに流れていっていると思います。これをいかに相模川以西に持ってくるか、あるいは県央部門に持ってくるかということは、これからは都市間競争の時代から都市間連携の時代に入っていかなければ、とてもあの政令指定都市の２つに勝てるものではございません。その２つに、勝ち負けは別としても、その２つと連携をとるということはもちろんでございますけれども、こちらの方もしっかりした連携をとって、そしてその題に向かってみんなでスクラムを組んでいけば、必ずそこに生まれ出てくるものがあろうと思います。
それには、先ほどもちょっとお話ししましたように、このすばらしい山並み、これは横浜市、川崎市には幾らお金をかけてもできない自然の宝庫だと思います。こうした自然の宝庫をいかに活用していくか。そしてここにこれから最大の魅力と申しましょうか、人が心を寄せるいやし部分は何かといったらば、私は、もうこれからは緑だと思います。そしてきれいな川、きれいな空気、そしてきれいな心、そうしたことが寄り添って初めて、そこに人の心の居心地が生まれてくるのであろうと思います。
きれいなまち厚木をつくる。そしてまた、これから厚木市、伊勢原市、秦野市、平塚市、あるいは海老名市、座間市、そして綾瀬市、大和市、こういったところが新たな時代展開に連携をしていくことによって、こういった意味において、先ほど申しましたように、神奈川みらい構想というのは生まれ出てきたわけでございます。一極集中的な神奈川県をより多極分散的な形にしていくということ、これは決して理想像ではございません。このことについては松沢知事にもしっかりとお話をさせていただいて、松沢知事もそのとおりだとおっしゃっておられましたので、今後、県の政策もそのような形で取り組んでくださるのではなかろうかと思います。
91 ◯５番 竹松俊雄議員 それではまとめさせていただきますが、本来だったらもっとお時間が欲しいところでございますが、登壇のときにも申し上げましたように、行政運営というのはある程度経営感覚が必要だと思います。サービスをすることによって税金をと。特に団塊の世代の皆さんが退職した後の税金の納税額が下がるという部分、これは厚木市では企業の誘致も含めてそういった部分に対しての対応というのを長期ビジョンで見られているわけでございますけれども、少なくとも厚木市だけの問題ではないという部分がこれからの時代は必要かと思います。当然近隣の市町村と、あるいは小田急線、あるいはその部分の首長さんと意見交換をする中で、やはり地域がよくならないと厚木市がよくならない、厚木市ばかりよくなっても、隣の市町村が、おまえのところばかりよくなってもどうするのだということもあろうと思いますが、今後とも本当にきちんとした意識で、それから前向きな形で、職員の皆様方と力をあわせて、そして市民の皆さん方のご理解をいただいて、さらに行政運営を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
92
◯沼田幸一議長 内海光雄議員。
93 ◯１番 内海光雄議員 （登壇）それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
昨今、いじめが原因だと思われる子供たちの自殺の連鎖が続いております。この報道を聞くたびに、胸が強烈に締めつけられるのは私だけではないと思います。詰め込み教育だけではなく、子供たち自身が自分を好きになれる教育を、さまざまな角度から実践してほしいと願っております。そのことが、いじめを少なくしていく大きな要素となると思います。
そこで、障害を持つ方々に力をかしてもらい、福祉教育を積極的に実践していくことはいかがでしょうか。
また、障害者自立支援法では、自民党、公明党の選挙対策の一環で大きな動きがあり、その検証とともに、市長の基本的な障害者福祉の考え方をお伺いしてまいります。
質問をまとめます。
(1) 教育環境について
ア いじめ問題について
（ア）現状をどのように把握しているか。
（イ）子供たちの心のストレスにどのよう
に寄り添っているか。
（ウ）５年間のいじめ問題の件数は。
イ 福祉教育の現状について
（ア）福祉教育の重要性をどのように認識
しているか。
（イ）子供たちと障害を持つ人たちとの触
れ合いはプログラムされているか。
(2) 障害者福祉について
ア 障害者自立支援法の１割負担について
（ア）市長は障害児・者の日常生活の大変
さを肌で感じているのか。
（イ） なぜ低所得１・２の方々に対して
５％負担にする軽減策が実行できない
のか。
以上です。よろしくお願いいたします。
94
◯沼田幸一議長 市長。
95
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま内海議員から、障害者福祉について、障害者自立支援法の１割負担について、市長は障害児者の日常生活の大変さを肌で感じているのかとのお尋ねでございますが、障害がある方は、それぞれの障害の特性や程度により、日常生活の一つ一つに大変さがあるものと承知いたしております。このために、障害者自立支援法に基づく給付・支援事業はもとより、市単独事業として、社会参加のための福祉タクシー事業、障害者福祉手当給付事業や重度障害者配食サービス事業など、積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、なぜ低所得１・２の方々に対して５％負担にする軽減策が実行できないのかとのお尋ねでございますが、障害者自立支援法は、持続可能な制度とするために、サービスの利用者も含めて費用を負担し、支え合うことを基本としており、介護給付等については本制度の根幹をなすものでありますので、この部分の軽減策については、原則的には一市町村で対応していくことは適当ではないと考えております。
なお、現在、国において、障害者のサービス利用料の軽減措置などについて検討されていると聞き及んでおりますので、今後これらの動向を注視していくとともに、利用者の皆様からのご意見や課題などについて、国や県に要望してまいりたいと思います。
教育関係につきましては、
教育長の方からご答弁させていただきます。
96
◯沼田幸一議長 教育長。
97
◯長谷川美雪教育長 （登壇）教育環境について、いじめ問題について、現状をどのように把握しているかとのお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、平成17年度における市内小・中学校のいじめの発生件数は、小学校が22件、中学校が70件、合計92件でございます。
ご承知のとおり、いじめは、いじめられる子供の心に取り返しのつかない傷をつけることもある、人間として絶対に許されない行為でありますので、教育委員会といたしましても、その問題の解決は最重要課題であると認識いたしております。
次に、子供たちの心のストレスにどのように寄り添っているかとのお尋ねでございますが、学校におきましては、学級担任を中心に、養護教諭や心の教室相談員、スクールカウンセラーと連携を図りながら、子供たちの気持ちや悩みを受けとめ、心の安定が図られるよう努めております。特に子供たちの相談窓口であります青少年教育相談センターでは、先日、12月３日日曜日にいじめホットラインを開設し、臨床心理士等専門の相談員による電話相談の特別対応を実施いたしました。また、子供たちの新たな相談窓口として、インターネットや携帯電話からの相談にも対応できるよう、電子メール教育相談の実施につきまして検討を進めております。
次に、５年間のいじめの問題の件数はとのお尋ねでございますが、市内小・中学校における平成13年度のいじめの発生件数は小・中学校合わせて75件、平成14年度は84件、平成15年度は124件、平成16年度は91件、平成17年度は先ほど申し上げました92件となっております。
次に、福祉教育の現状について、福祉教育の重要性をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、福祉教育につきましては、児童・生徒の人権感覚を磨き、人間尊重の精神や優しさ、いたわり合う心を醸成する上で重要な教育活動であると認識しております。
今後におきましても、児童・生徒がお年寄りや障害のある方々、幼児などさまざまな人々との触れ合いを通して、ともに生きることのすばらしさを実感し、よりすばらしい人間形成が図られるよう努めてまいります。
次に、子供たちと障害を持つ人たちとの触れ合いはプログラムされているかとのお尋ねでございますが、各学校におきましては、道徳の時間や総合的な学習の時間等を活用し、まなびをひらく学校づくり推進事業の一環として、地域のお年寄りとの交流事業や障害のある方を講師とする懇話会、アイマスクや車いすの体験、福祉施設の訪問など、児童・生徒の発達段階に応じて地域の特性を生かした多様な活動を行っております。教育委員会といたしましては、各学校がさらに児童・生徒の体験活動を重視した福祉教育に取り組むことができるよう、今後も積極的に支援をしてまいります。
98
◯沼田幸一議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時51分 休憩
（高橋徹也議員、
徳間和男議員退席）
──────────────
（久崎教生議員復席）
午後１時00分 開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。内海光雄議員。
100 ◯１番 内海光雄議員 ご答弁ありがとうございます。教育委員会の方から再質問させていただきます。
先ほどの５年間のいじめの件数の方から順番を変えていきたいと思うのですが、この５年間、124件というのがありますけれども、100前後で推移していると思うのですが、これはどのような調査のもとに、どういう形で出てきたのか、もう１度ご説明願えますか。
101 ◯井上逸子教育推進部長 根拠につきましては、毎年文部科学省が実施いたします児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査のいじめの定義に基づきまして、市内小・中学校36校から報告された件数でございます。
102 ◯１番 内海光雄議員 それは国が主体となってやるもので、例えば厚木市が独自の調査でやったという数字ではないわけですよね。
103 ◯井上逸子教育推進部長 厚木市独自という調査の内容ではございません。
104 ◯１番 内海光雄議員 いじめの問題がクローズアップされてきて、確かに幼い子供たち、将来のある子供たちがいじめによって命を落とすとは、本当に胸が苦しめられる状況だと思うし、こういう命を絶つということの苦しさ、本当につらいだろうなと思うし、そこまで追い込んでしまう周りの力のなさみたいなものを感じてしまうのです。
あるインターネットで見た記事なのですが、いじめに関するアンケートというのがあって、いじめた経験がある人、いじめられた経験がある人、それからいじめを見たことがある人、そういう子供たちの状況を端的につかまえるアンケート調査があって、その中でいじめた経験、いじめられた経験、そのパーセンテージは今ちょっと資料がないのでわからないのですが、そういう状況を知るアンケートも出ているのですが、教育委員会はそういう資料を見たことはありますか。
105 ◯井上逸子教育推進部長 資料を見たことがあるかということでございますが、関係資料につきましては、私どもは把握をしている部分もございます。ただ、ことし４月から10月までの上半期の状況につきましては、市独自で調査を実施した経緯がございます。
106 ◯１番 内海光雄議員 なぜここにこだわるかというと、やはりいじめる人、いじめられる人の関係だけではなくて、子供たちはストレスを抱えています。そのストレスの発散口がいじめだったりするケースも非常に多いと思うのですよ。いじめたくなったときの気持ちはどうだったのか。つまり相手をいじめたくなったときに自分はどういう気持ちだったのかということを、やはり子供たちが自分で自覚していかないといけないのではないか。
お聞きしますけれども、では副
教育長の能條さん、人をいじめたことはありますか。
107
◯能條 孝副
教育長 私はいじめられっ子でして、小学校へ入ったとき学校へ行くのが嫌で嫌で、小学校３年生ごろまで嫌で嫌で、毎日母親を嘆かしていました。ですから今もう母親は90歳近くなりますけれども、あんな学校が嫌いだったおまえが教育の仕事に携わっているとは、世の中わからないものだなということを言っておりますが、そういうことで、私はいじめられた経験はあります。大人になってからもあります。
108 ◯１番 内海光雄議員 今とってもいいことを言ってもらいました。後で使わせていただきたいと思います。
教育長はどうでしょうか。いじめたことがあるかどうか。いじめは悪いといえば悪いのですけれども、だれでも人をいじめたくなったり、いじめた経験はあると思うのですよ。そのことをちょっと聞いてみたいのです。
109
◯長谷川美雪教育長 私も今の副
教育長と同じように、小さいころは小さかったのですよ。いつも一番前から３番目ぐらい。しかもあのころ、今でもよくわからないのだけれども、モズッコご存じですか。こういうところのことをいいますね。モズッコの毛を長く伸ばしておくと、小さいころは坊主だったので、鼻血が出たときにそこを引っ張ると鼻血がとまるなどという言い伝えがあったようなのですね。ですから小学校３年生ぐらいまで、ずうっと僕のここのところは毛が長く伸びていたのですよ。それがもとで随分いじめられました。キリギリスだとかスイッツだとか、名前を呼んでくれないのですね。でも、それも１つの自分の名前かなと思って、いじめられて家へ帰ってきましたけれども、そんな経験があります。
ただ、僕が自分でいじめた経験を問われたときには、特に人をいじめるような強い気持ちを持っていませんので、いつもいじめられる方に回っていました。
110 ◯１番 内海光雄議員 済みません、市長はいかがでしょうか。
111
◯山口巖雄市長 私は餓鬼大将的な人間でございました。ですからけんかも早いし、いろいろとガタガタやって、その餓鬼大将ぶりを十二分に発揮させていただいた。実は、１カ月半ぐらい前でしたか、同窓会をやったときにいじめの話が出て、おれもいじめだったかなと言ったら、いや、巖雄ちゃんのはいじめじゃないよというような話を同級生がしてくれました。やはり物事を見ていて、そのときに必要なことはがんがんやるけれども、また時にはすごくおれたちをかばってくれた、そういう番長的な形だったという話をしてくれて、何か胸がほっとしたのです。
私も結構そういった形の中で、昔はルールを知っていたと思うのですね。相手が涙をこぼしたらもうそれでおしまいというような形。それ以上突っ込むとか、嫌らしくやるなどということはなかったと思います。
逆に私だってやはりいじめはありました。それだけいたずら小僧であっても、鼻が低いとか鼻ぺちゃだとか、そういうことを言われて、やはり結構突っ張っていても、そういう自分のウイークポイントを言われると、ちょっと身に感じることは今でも忘れることはございませんけれども、そんなことにめげずに、私はそういった形で小学校時代は、中学校はあったかななんて思うのですが、そういう立場でございました。
112 ◯１番 内海光雄議員 ありがとうございました。
いじめの問題を考えるときに、やはりいじめられる側、いじめる側ということがあると思うのですね。いつもいじめられる子を守ろうということは必死になって皆さんやっていらっしゃる。アンケートのこの調査結果を見ても、さっき午前中の答弁でもいじめは解決したと教育委員会はおっしゃっている。それはそれでいいのかもしれないのですが、私、いじめる側の精神状態にももうちょっと踏み込まないといけないのではないかなと思います。いじめる側が本当にいじめたくていじめているのか、それとも自分のどうしようもない気持ちのはけ口として弱い者に向かってしまうのかという部分はやはりちゃんと見ていかないといけないので、その辺の先生たちのつかまえ方とか、こういう形でこうだったという事例があったら教えていただきたいのです。
113
◯能條 孝副
教育長 教育実践上の話かと思いますので私の方からお答えさせていただきますけれども、学校の中では、今議員がご指摘のような子供たちの把握、どう理解していくかということだと思いますが、これは定期的に教員全員で子供の情報を交換し合う中で、もしいじめがあるのであれば、いじめられる子だけの情報ではなくて、いじめる子供の情報も両方見ながら、どういう指導がいいのかというような研究検討会を定期的に学校の中でやっております。大事なお子さんを預かっておりますので、お子さん一人一人の状況についてそういうような情報交換をし、一人一人にどう指導していったらいいのか、どう対応したらいいのかという研究検討を重ねているところです。
また教員も、よく今のお話の中で、いじめの場面だけの問題ではないわけですね。どうしてそうなったのかということで考えていかなければいけない。ですから新聞報道を見ていますと、どうも表面上の対応のことだけが論議されていますが、そうではなくて、我々教育者としては、今議員がおっしゃったように、その子がなぜいじめるのか、なぜいじめられるのかというようなことまで踏み込んで考えていくという姿勢をとっております。
114 ◯１番 内海光雄議員 その中で、子供たちがいろいろなストレスを抱えているというのはさっき言ったと思うのですが、そのいじめの問題を解決する中で、子供たちにどういうストレスが多いとかはわかっていますか。
115 ◯井上逸子教育推進部長 厚木市は、平成16年度から市内36校の全小・中学校に、児童・生徒の悩み等を気軽に話せ、またストレスを和らげることのできる第三者的な立場として心の教室相談員を配置しております。その活動の状況の中から見てみますと、小・中学生とも、友人関係、あるいは学級や学年等の学校生活における人間関係についての相談が最も多い状況でございます。
116 ◯１番 内海光雄議員 海を渡ったイギリスでもこのいじめの問題は大分大きくクローズアップされていて、イギリスでは、さっき能條副
教育長が、私も大人になってもいじめられていますと言っていられましたが、教員同士のいじめの問題がかなりクローズアップされて、つまり教員同士でもいじめがあるという現実があるらしいのです。
子供たちに接する教員の方の心が健康でないと、いい指導というか、いい対応がなかなかできないと思うのですが、この先生たちの心の健康の問題はどういうふうになさっていますか。
117 ◯中國利明教育総務部長 教職員の心の健康というお尋ねなのですが、まず県費負担の教職員の心の健康に関しましては、相談というか、公立学校の共済組合、こちらの方で24時間の電話による相談を受け付けて行っております。これは相談者が希望する場所で面接相談を受けられるというようなシステムになっております。
もう１つは、教職員の厚木愛甲教職員厚生会という厚生会があります。これは私どもが所管しておりますが、その中では８月にメンタルヘルス等の講習会を行いまして、ストレスとどう対応するかとか、うつのときの注意点等々につきまして講習会を開催いたしまして、心の病気に対する意識改革に努めているのが現状でございます。
118 ◯１番 内海光雄議員 先生たちの心の健康もやはりとても重要な問題だと思っていますので、教育委員会としてもぜひそれは力を入れていただきたい。先生たちが元気でないと子供たちも元気でないと思います。また、対応にしても、やはり笑顔がつくれないというのはなかなかきついものだろうと思いますので、ぜひぜひ力を入れていただきたいと思います。
私、今回、福祉教育の方にちょっとご質問を向けたのですけれども、福祉教育の重要性は認識しているとさっき答弁でも言っていたのですが、どのように認識しているかということと、今どこに力を入れているかということをお聞きしたいのです。
119 ◯井上逸子教育推進部長 福祉教育につきましては、お互いに違いを認め合い、支え合い、ともに生きることの大切さを実感するためには、子供たちの障害に対する正しい知識を深めることが大切であると考えております。
また、机上の学習だけではなく、子供たちが多くの方々と活動をともにする機会を設けまして、福祉について実感を伴いながら理解する体験を１つずつ積み重ねながら、相手を尊重したり、また思いやったりする温かい心をはぐくむことにつながるものと考えています。そのような意味におきましても、福祉教育は子供たちの心のはぐくみに極めて有効であると認識をしているところでございます。
120 ◯１番 内海光雄議員 そうすると、やはりそこに導くまでには、先生たちの障害者に対する理解がないとなかなか導きができないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
121 ◯井上逸子教育推進部長 教員の研修といたしましては、県の教育委員会では初任者研修等におきまして、障害のある子供たちの理解を深めるための研修や支援教育研修等を実施しております。また、希望する教員を対象といたしましてさまざまな講座を設けまして、障害への理解を深めるための研修を実施しております。
本市では、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を行うために、支援教育理解研修会、または障害等の理解を深める内容での人権・同和教育研修会を実施しておりまして、受講者が各学校で研修の内容を伝達し、全職員に障害者への理解が深まるよう取り組んでいるところでございます。また、各学校では校内研修会も実施しておりまして、障害のある方を招きまして講話をお聞きしたり、障害者施設を訪問したりするなど、学校の状況に応じまして研修を実施しているところでございます。
122 ◯１番 内海光雄議員 そういった研修を続けていらっしゃるということでいいと思うのですが、やはり障害者が生きる、障害児が生きる、戸惑うこととか大変なことがたくさんあると思うのです。ちょうど今いい番組をやっているのですけれども、「僕の歩く道」という番組を見ていますか、見ていないですか。
123 ◯井上逸子教育推進部長 私はちょっと、申しわけございません、視聴していません。
124 ◯１番 内海光雄議員 ＳＭＡＰの草なぎ君が自閉症の役をやって、動物園で働いていくというドラマなのですけれども、その中で先日おもしろい説明がありまして、お母さんが園長さんあてにお手紙を出しました。うちの子がいつもお世話になっています、自閉症でご迷惑をいろいろおかけしていると思いますというお手紙を出しました。そのとき園長先生がどういう返事を書いたかというと、確かに自閉症のお子さんと一緒に生きることは戸惑うことがたくさんありますと書くのですが、その後に、それでも大切なことを一つ一つ私たちに教えてくれていますと結んでいます。
障害の人と生きることは、戸惑うことがたくさんあると思うし、困ってしまうこともたくさんある。でも、その中で一緒に暮らしていくと、何か私たちが忘れかけているものを一個一個つかまえていく、それを取り戻せる。そういうものをそのお手紙であらわしているのだなと僕は思ったのですよ。
そこで思うのですが、障害を持つ方々が社会の中で生きていく意味、障害の方々が地域で生きる、社会で生きる意味はどういうところにあると思いますか。
125
◯能條 孝副
教育長 今の問題を人間教育という観点からとらえますと、やはり多様な価値観の中に自分が生きているということは、多様な価値観を受け入れながら自分の価値観をどうつくっていくかというようなことを子供のころから身につけていくことが大事であって、そういう観点からすれば障害のある方でも同じ人間だということで、そこでどう協力し、共同して生活していけるのかということを考えていくことができる。そんな力を子供たちに育てていく。そこに福祉教育のねらいがありますし、また、そういうことで、子供たちが地域に帰ったときに、地域の方々と接するときに、本当の実践力として、障害のある方も同じ人間としてともに生きていくという生き方を実践できるということではないかと思っております。
126 ◯１番 内海光雄議員 重度の障害を持った子供のお父さんがよく、うちの子は何もできませんと言っています。でも、何もできないけれども、人をつなげていく力はあるのですよと言いました。障害があるからいろいろな方に手伝ってもらう、いろいろな方に手をかりる。手をかりる人たちがつながっていく、そのキーパーソンになっているというふうにお父さんはよく言われています。
障害を持っているとどうしても人の手助けが必要で、やってもらうことはどうしても必要。それをやってくれたことによって生活できる。つまり子供たちが親切な心で何かをやってくれて、素直にありがとうという言葉でつなげていく。
最近、ここ１年ぐらい気をつけていることがありまして、よく駅のエレベーターなどで高校生とか中学生と一緒になります。黙って乗っているのではなくて、乗るときにありがとう、おりるときにありがとうと必ず声をかけるように自分に言い聞かせています。子供たちがやってくれたことについて素直にその表現をするというのが大人の義務だろうと思っていまして、それを気をつけるようにしています。そういうことを一個一個積み重ねていくと何かつながってくるのではないかなということで、それは気をつけているのですが、障害者の方が生きるということは、人と人とをつなげていく。やはり障害があるからできないからやってもらう、そのつながりが人の心を温かくしていったり、例えばできないことができるようになったりすることもあるかもしれない。
その中で、人は効率性とか外観ばかりを追いかけてしまう。結局、障害者は効率性がだめだからと。でも、効率性だけでは人は生きていかれないのだよということを伝えていく、体で訴えてくるのはやはり障害者の方々であると思います。経済的にもなかなか経済ベースに乗っていかないし、税金を使うばかりの人たちだという言われ方もしてしまいます。でも、そういう人たちが生きる意味はそういうところにあるのだという部分を、僕は子供のころから教えていただきたいし、手をとって、体に触れて、一緒に歩いてやっていただきたいと思うので、いじめの問題をなくしていくには、そういう温かいところ、自分も人の役に立つのだというところをしっかり子供たちに実践していくことが厚木らしい教育につながってくると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
127
◯能條 孝副
教育長 今議員のお話を聞いておりまして、自分の若いころを、まだ教師になりたてのころを思い出しまして、１年生を担任したときに、１人自閉症だと、診断も受けているというお子さんをお預かりしました。１年間ずうっと、その子を中心にして学級経営をしようということで取り組んできたことを思い出します。
そのときに、ほかの子供たちがびっくりしたことは、その子が小田急線の新宿駅から小田原駅までの駅名を全部間違いなく言える。それにはほかの子供たちがびっくりして、僕たちはそんなことできないよ、この友達はそういうことができるんだねということで、その子のすばらしさというのでしょうか、無垢な子供たちが自閉症だという眼鏡ではなくて、どういう特質を持っているか、才能を持っているかということを見抜いて、そして自分にないものを持っている、そこでびっくりし、そして心を開いて、本当の同じ学級の仲間だということで１年間過ごしたことがあります。そういうものではないかなと、それが厚木らしさのきずなの教育であると思っております。
128 ◯１番 内海光雄議員 ぜひ厚木市の教育委員会では、そういう障害者の方々の力をかりて、そういう教育をどんどん進めていって、心の温かい子供たちをはぐくんでいただきたいと思います。
それでは、障害者自立支援法の方に行きます。
今、障害者の方は社会の中で人をつなげていくのだということを言いました。でも逆に、文部科学省はそれでいいかもしれないけれども、厚生労働省は全く逆なことで障害者いじめをやっています。その最たるものが障害者自立支援法だと思われるのですが、福祉部長は障害者自立支援法は障害者いじめだと思いませんか。
129 ◯宮代良久福祉部長 障害者自立支援法が障害者へのいじめかどうかは差し控えさせていただきますが、今回の障害者自立支援法につきましては、従前から市の方といたしましても危惧する点、課題点はあるとご答弁してきたところでございます。
130 ◯１番 内海光雄議員 この障害者自立支援法で本当に障害者は自立できると思いますか。
131 ◯宮代良久福祉部長 障害者自立支援法は、すべての障害者の方が地域において一定の水準のサービスを安定して利用できる仕組みを目指したところでございますが、新聞報道などによりますと、施行間もない時期ではございますが、多くの障害者団体、また地方公共団体等からの要望によりまして制度が見直しをされる機運にあると聞いておりますので、真に障害者が自立できる制度に見直しがされればありがたいなと考えているところでございます。
132 ◯１番 内海光雄議員 そうですね、なかなか言えない部分だろうと思うのですが、厚木市の障害者の方で通所授産、通所でお仕事をなさっている方がいらっしゃいます。１カ月4000円から5000円の収入を20日間働いて得るということなのですが、では、障害者自立支援法で20日以上その方がそこに通所すると幾らぐらい払うと思いますか。
133 ◯宮代良久福祉部長 施設によっても違いますが、食費等が自己負担という形になりましたので、その部分を含めますと２万円から３万円程度かかるのではないかと考えております。
134 ◯１番 内海光雄議員 福祉部長がおっしゃるとおり、収入が4000円、支出が２万円から３万円。障害者自立支援法とはそういう状況の法律なのですよ。だからみんなが必死に訴えているのです。おかしいおかしいと一生懸命言っている。この法律ができる前からずうっと言っている。厚生労働省の前にも国会にもさんざん行っている。にもかかわらずことしの４月に一部施行され、ことし10月に本格施行されました。
でも、登壇で申し上げたとおり、この一般質問の通告をした瞬間に、自民党、公明党さんからこの修正が出ました。なぜこの時期に出てきたと思われますか。
135 ◯宮代良久福祉部長 なぜこの時期にというご質問でございますが、詳細についてはわかりませんが、各障害者団体や地方公共団体からの大きな要望の成果の１つのあらわれではないかと考えております。
136 ◯１番 内海光雄議員 要望はたくさんしてきました。もう何百回要望してきた。それは障害者自立支援法ができてからではなくて、できる前からずっとやっているわけですよ。できる前から、これはおかしい、こんなものをやられたらたまらないということを一生懸命一生懸命訴えてきた。でも数の力で強引に持っていかれて通ってしまった。通ってしまってからも運動は続けていたのですが、ここ二、三日の間に、いきなり自民党、公明党さんが、今まで10％負担の障害者自立支援法の自己負担をいきなり４分の１にする、つまり2.5％にするということを打ち出したわけです。ある新聞には、これは選挙対策だろうということも書いてあります。来年の参議院選挙に向けて、つまり弱者切り捨てというものをはねつけるために、いきなり４分の１に持ってきた。私たちの運動がうまく利用されたという感じです。
つまり、さんざん法律ができる前から反対だ反対だと一生懸命言ってきた。でも、全く聞く耳を持たなかった。これは障害者のためなのだ、持続可能なものなのだ、持続可能にするためにはこれしかないのだということをしきりに言ってきた。でも、４月に施行されて、この障害者自立支援法の自己負担のところを10％から５％、３％にする、また無料にするところを含めて全国の22％の自治体が何らかの方策をとってきました。
厚木市はそこには全然踏み込んでくれなかった。でも、さっき申し上げたとおり、4000円稼ぐのがやっとなのに二、三万円持っていかれるその状況は、本当に障害者の自立につながっていくのだろうか、障害者がこれから地域で一生懸命生きていくことにつながっていくのだろうかといえば、全然違う話ですよね。
やはりその辺を考えていくと、厚木市がこの４分の１の報道をする前にも手を挙げて、積極的に、この１割負担はおかしい、稼いだお金の４倍も５倍も取られるのはおかしいということを言っていただきたいのですが、その考えは今でも変わっていないのですか。
137 ◯宮代良久福祉部長 市が根幹の部分まで減額の体制をどうしてとらないかというお話だと思いますが、市長が登壇でご答弁申し上げましたとおり、そこは制度の根幹をなすところでございますので、今回のように市町村なり、また障害者団体が国に要望し、その結果として改正され、全国で制度が一体として一律に運用される方がベターであるという考えでございます。
138 ◯１番 内海光雄議員 その過程の中で、22％が積極的に自己負担の軽減措置をしたということが私は非常に大きなエネルギーを持っていると思うのですよ。自治体が、この障害者自立支援法はおかしい、障害者の生活がこのままでは成り立っていかないということを積極的に感じて、自治体がみずから１割負担を軽減していくという考え方が、今回の改正に少なからず影響を与えたのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
139 ◯宮代良久福祉部長 厚木市が何も軽減策をしていないというわけではございませんで、地域生活支援事業、また補装具の給付事業等につきましては、低所得１・２について負担分は市が持つという形でしているところはご理解をしていただきたいと思います。
また、今のお話の部分につきましては、いろいろな見方があると思いますけれども、障害者自立支援法が目指しているところは、やはり障害者がいかに地域で自立していくかというところを目指して制定をし、また今回の改正につきましても、どういうふうな改正をすればその部分がもっとよくなるのかという形でやっているわけでございますので、その辺はご理解をしていただきたいと思います。
140 ◯１番 内海光雄議員 福祉部長からご理解をしてもらいたいと言われると困ってしまうのですが、今福祉部長はうまい言い方をしたのですが、もうつくったときからおかしいという話だったのです。できたときからおかしいとさんざん言ってきたわけですよ、何回も申し上げたとおり。この法律は障害者いじめの法律なのですよ。それを自民党さん、公明党さんが強引に通して、強引にやってしまった。余りにもそれがひど過ぎて、余りにも大変で、来年参議院選挙があるから、これは大変だということで、自民党、公明党が慌てて、自分たちはこれをなし遂げたのだ、障害者の声を聞いてやったのだということを言いたいから今ここで持ってきた。
でも、話を返せばおかしな話で、強引につらいつらい法律をつくっておいて、障害者苦しめとやって、みんなが苦しいと言った後、では助けてあげるから、これは私たちの成果ねというのはおかしいですよね。そんなばかなことはないわけですよ。そんなことをやっているから日本の政治がおかしくなると私は思っています。
もう１つ今回の制度で驚いたのは、４分の１が低所得者１・２だけではなくて４人家族で年収600万円までの方を適用するということがつけ加えてあります。この意味はどういう意味でしょうか。
141 ◯宮代良久福祉部長 新聞報道ではございますが、一般の標準的な世帯におきましても600万円以下について低所得１と２に加え軽減措置を広げるというお話がございました。市民税非課税世帯だけでなく課税世帯にまで軽減策を広げるということは、大きく踏み込んだものだと考えております。
142 ◯１番 内海光雄議員 そうですね、大きく踏み込んでいますよね。何で最初からそれをやらないのか。10％にしておいて2.5％に落とすのだったら、最初から2.5％で行けばいいではないですか。それなのにわざわざ10％に上げておいて、それでやりましたよと持っていってしまう。こんなばかなことを平気でやっているのは信じられないことですよね。
ところで、今回の改正によって金額がそれぞれ変わってきます。一般世帯で9300円、それから次に低所得１が6150円、低所得２が3750円という形になります。これはとても助かると友達なども言っていますし、仲間も言っています。何でこれを最初からやらないのか、とっても不思議でならないのです。
ただ、これを600万円まで持っていったということはとても大きな意味があって、この間の議会で大分市が一般世帯を３段階に分けているというお話をしたと思います。その中で、110万円から120万円の上から全部一般世帯になってしまって、年収が低いのに一般世帯に持っていかれてしまうということがありました。それを考慮しているのかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。
143 ◯宮代良久福祉部長 まだ新聞報道の段階で、600万円というのが１社に出ていたわけで、それの背景とか何かをうちの方はまだ調べている段階ではございませんので、軽減措置が広がるといったことが新聞報道に出ているという段階でございます。
144 ◯１番 内海光雄議員 確かに新聞報道しか今の情報ではないのですが、４分の１にするというのは各新聞に出ています。600万円のことは１社しか出ていません。これも多分なるでしょう。
障害者が地域で生きていくためにはお金がかかってしまう。だけれども、障害があるためにお金を稼ぐことができない。収入が少ない。だから能力に応じて、いわゆる収入に応じてお金を払っていくような制度をやってきました。それがいきなり全部一律の１割、10％に持ってきた。急に乱暴なことをやっておきながら、こういう形で持ってくるのは本当に不可解な話だなと思うのですが、これによって障害者の人は２年半、この2.5％でやっていかれると思うのですが、それに加えて施設の補助とか、それから作業所の方の補助もあったと思うのですが、その辺は新聞ではどう書いてありましたか。
145 ◯宮代良久福祉部長 通所施設の関係につきましては、収入の８割を保障するというのが９割まで保障するようなことが書いてございました。
また、地域作業所につきましては、厚木市は変えてございませんが、110万円の補助という形で書いてございました。
146 ◯１番 内海光雄議員 以上のように、新聞報道ではありますが、かなり大まかな踏み込んだ形で障害者自立支援法が変わります。施行されて８カ月弱、本格施行して２カ月弱、国は立法府なのにこんな簡単にころころ変えていいのだろうかと思います。それともつくった人たちの想像性が欠けているのか、どちらかだろうと思うのです。
つくったときにいろいろな人の声を聞いた聞いたと一生懸命言っていました。でも、聞いて10％にする。10％にして持っていったら大運動が起こって、それに耐え切れずに、選挙も近いということでこう法律をいじった。こんなあいまいなことを国がやった以上、自治体はもっと積極的に、障害者支援、障害者が地域で生きることをやはり真剣に考えていかなければいけないと思います。
今回率先して10％から５％に持っていくことは実現できませんでしたが、今後、国がどういうことでまた障害者いじめの法律をつくるかもわかりません。障害者の人たちが地域で生きられる、さっき言ったとおり4000円稼ぐのに２万円も３万円も払わなければいけない現実があるということを市長にはぜひわかっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
147
◯山口巖雄市長 十分心して福祉行政に取り組んでまいりたいと思います。
148
◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時38分 休憩
（佐藤知一議員、森住勉議員、
松田則康議員、石井芳隆議員退席）
──────────────
（高橋徹也議員復席）
午後１時48分 開議
149
◯沼田幸一議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
150 ◯15番 寺岡まゆみ議員 （登壇）それでは、通告に従い質問させていただきます。
なぜ今環境問題なのか。地球規模で広がる環境悪化を急速に改善していかない限り、現在と将来世代の持続可能な社会の実現はまずあり得ないからです。そのための資源循環、新エネルギー開発や省エネルギー、有害化学物質の管理、自然環境保全などの多様な環境問題への取り組みが行われております。
21世紀は資源不足の時代となり、特に地下資源の多くは21世紀中に完全に枯渇すると言われています。資源の危機的状況を迎える今、貴重な資源のむだのない活用、あるいは使用済み製品を含む廃棄物の再資源化への取り組みは本格化せざるを得ないでしょう。
国においては、平成12年を循環型社会形成元年と位置づけ、循環型社会形成推進基本法を初め各種リサイクル法の制定及び廃棄物処理法の改正が行われました。循環型社会形成推進基本法では、循環資源の有効な活用に関する優先順位、リデュース、リユース、リサイクルの推進や、各主体の責任、拡大生産者責任や排出者責任の強化を掲げています。
（松田則康議員復席）
本市におきましても、環境配慮型リサイクル社会の構築を目指して、市民、事業者、行政が一体となって、資源回収の実施や紙ごみゼロ運動、生ごみ処理機購入費の助成、リサイクル体験学習等の啓発事業など、ごみの減量化や再使用、再生利用を積極的に推進しているところでありますが、ごみ量については、人口等のかかわりなどによりごみ総発生量は緩やかながら増加傾向にあります。平成16年度では、１人１日平均排出量は県内19市の中では一番多く、１人当たりの資源化量は、県平均206グラムに対し159グラム、リサイクル率においても県平均18％に対し13％という残念な結果となっております。
（森住勉議員復席）
ごみ処理広域化に向け、平成25年度までに平成14年度比で11％以上のごみ減量と26％以上の資源化という目標値が設定されておりますが、厨芥類や合成樹脂類のほとんどは減量化されることなくごみ焼却施設へ搬入されている現状も踏まえ、本市の現在の取り組み状況で達成ができるのか、また、達成に向け新たな取り組みを考えておられるのかをお尋ねいたします。
次に、在宅医療廃棄物の取り扱いについて伺います。
今や高齢化や医療技術の進歩などにより在宅医療が広がり、医師などが訪問しなくても患者がみずから医療行為をした場合に生じる注射針や透析、点滴用の容器、チューブなどの家庭での医療ごみがふえております。廃棄物処理法では、医療機関が捨てる場合は産業廃棄物で医療機関に処理責任がありますが、家庭が捨てる場合は一般廃棄物となるため、原則として自治体が処理する責任を負っています。しかしながら、針刺し事故や感染のおそれから９割以上の自治体で何らかの制限を設けており、本市でも、注射針や注射器、使用済みガーゼ、脱脂綿については市で処理できないごみとして扱われております。
原則、使用済み注射針などは、診察を受けた医療機関へ持ち込み、捨てることと周知されるようですが、適正な処理がされているのでしょうか。
厚生労働省によると、2003年の在宅医療の実施件数は約71万件で、10年前の約３倍にふえ、最も多くを占める自己注射は、糖尿病患者の増加もあり、在宅向け注射針などの製造量は急増していると報告されています。
また、近年、診療報酬改定で近所の薬局での購入がしやすくなり、便利になった反面、院外薬局で買った針を病院に持っていきにくいとの声も一部聞かれております。今後ますますふえるであろう在宅医療廃棄物について、本市におきましても関係機関との連携を図り、処理方法、周知方法の確認徹底を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、粗大ごみの取り扱いに関しては、本市では個別収集と環境センターへの持ち込みが行われており、土日の持ち込みに至っては１日500件程度の利用があると伺っております。他市に比べ、日曜、祝日の持ち込みや扱い料金の安さなど、市民にとってはありがたい施策を展開していただいている点は十分承知いたしておりますが、市民の方から、持ち込みの際に軽トラックなどの貸し出しがあると便利なのだが、自家用車では積み込めるものも量も限られ、だれかに借りるのもなかなか難しいとの声がございました。さらに市民がごみを持ち込みやすい手法の１つとして、軽トラックの貸し出しなどは考えられないものでしょうか。
次に、平成15年に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定され、厚木市におきましても、だれもが環境について関心を持ち、学び、その大切さを知るため、環境情報の収集、公開及び体験学習を実施し、環境保全活動への意欲増進を図るとともに、環境教育学習を推進されております。
環境と一口に言っても、ごみの問題から自然保護、公害、都市環境の浄化など非常に多岐にわたりますが、ごみの減量化、資源化についての環境教育の取り組み状況と課題は何かをお伺いいたします。
以上、質問をまとめます。
(1) 環境行政について
ア ごみの減量化・資源化について
（ア）厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画の
目標値達成に向け、新たな取り組み等
は考えているか。
イ ごみの収集について
（ア）在宅医療廃棄物などの危険物は適正
に処理されているか。
（イ）環境センターへの粗大ごみ持ち込み
に軽トラックの貸し出しなど市民が利
用しやすい方法をとれないか。
ウ 環境教育の推進について
（ア）取り組み状況と今後の課題は何か。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
151
◯沼田幸一議長 市長。
152
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま寺岡議員から、環境行政について、ごみの減量化、資源化について、厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画の目標値達成に向け、新たな取り組み等は考えているのかとのお尋ねでございますが、厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画の目標値達成に向けましては、平成16年度に策定いたしました厚木市一般廃棄物処理基本計画の中で目標値をお示ししているところでありますが、具体的には、平成25年度までに平成14年度比で11％以上のごみの減量と26％以上の資源化を図ることを目標に各種の取り組みを行い、目標値の達成を目指して努力しているところでございます。この結果、市民の皆様の多大なご理解、ご協力によりまして、平成17年度までに約１万600トンの減量と約14.5％の資源化が図られております。
今後につきましても、さらなるごみの減量化、資源化を推進するため、市民総ぐるみによる紙ごみゼロ運動や事業系の一般ごみの適正排出の指導などを引き続き実施していくことが必要であると考えております。
また、平成19年度において、ごみの収集方法や新たな資源回収品目の設定などを検討するための調査を予定いたしております。
次に、ごみの収集について、在宅医療廃棄物などの危険物は適正に処理されているのかとのお尋ねでございますが、在宅医療に伴い、家庭から排出される廃棄物のうち注射器や注射針等の感染性を有するものは、医師の指導のもとに医療機関や薬局で引き取り、感染性の廃棄物として適正に処理しているものと思っております。また、市で一般ごみとして処理可能な感染性を有しない紙おむつ等の廃棄物につきましては、既に配付いたしております「資源とごみの正しい出し方」のパンフレットに基づき、一般家庭ごみとして処理をいたしております。
次に、環境センターへの粗大ごみ持ち込みに軽トラックの貸し出しなど市民が利用しやすい方法をとれないかとのお尋ねでございますが、現在、一般家庭で不要になった粗大ごみにつきましては、事前申し込みによります各戸収集及び環境センターへの持ち込みにより処理を行っておりますが、なお一層市民の利便性を図るため、平成14年10月からは、日曜日でも直接持ち込みの受付を実施しているところでございます。ご提案の軽トラックの貸し出しにつきましては、市民の皆さんがさらにご利用しやすい環境センターとして充実を図るため、来年度、導入に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
次に、環境教育の推進について、取り組み状況と今後の課題は何かとのお尋ねでございますが、環境教育の取り組み状況といたしましては、地球温暖化や廃棄物問題を初めとした環境問題に対する市民への意識啓発と、市民が環境問題について考え、行動できるよう、本市の環境白書である厚木市環境報告書の配付や、環境基本計画推進情報誌を発行し、環境に対する意識啓発に努めているところでございます。
また、環境市民学習講座の開催や、市民の皆さんとともに毎年開催をいたしておりますごみと生活展においても、もったいない運動を取り入れ実施するなど、約１万人もの参加があり、広い視野での環境教育の場も提供いたしております。
さらに学校においては、各学校の総合的な学習の時間等を活用し、環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶという視点に立った環境教育の推進を、児童・生徒の発達段階に応じて展開しております。
今後の課題といたしましては、地球温暖化防止対策を初めとしたさまざまな環境問題について、市民一人一人が今まで以上にみずから考え行動することができるよう、環境問題に関する意識を高め、理解を深めていただくことができるよう取り組んでまいります。
153 ◯15番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございました。
それでは、重ねてお伺いいたしますけれども、現行の方法、やり方で、この数値目標の減量化が11％、そして資源化が26％というのは達成されると思われますか。
154 ◯服部賀壽久環境部長 ごみの減量化、あるいは資源化とも、紙ごみゼロ運動や地区別資源分別回収事業等によりまして、おかげさまで自治会長さん、あるいは市民の皆様、そして事業者のご理解あるご協力のもとに、目標に向かいまして毎年その成果をおさめ、そして伸びつつあるわけでございます。
平成17年度におきましては、ごみの減量化については、平成14年度比で7.95％削減されまして、目標値であります11％は平成25年度までに達成できるものと推測はしております。
しかしながら、資源化率については、同じく平成17年度におきましては14.51％ということでございますので、平成25年度までに26％を達成するためにはなお一層の努力が必要だと考えております。
155 ◯15番 寺岡まゆみ議員 それでは、その資源化率26％の達成のために、何か今までとは違った新しい施策等は考えておられないのでしょうか。
156 ◯服部賀壽久環境部長 資源化の推進につきましては、現在、大きな成果を上げております、先ほど申し上げました紙ごみゼロ運動、そして事業系ごみの適正排出の指導、さらにこれらを推進いたしまして地区別資源分別回収のさらなる推進、あるいは徹底等を図っていきたいと。そして各種の啓発活動、これらを推進させていただくとともに、今後につきましては、資源ごみの新たな分別品目として、例えばその他プラスチック製容器包装、いわゆる廃プラスチックや庭などの剪定枝の資源化に向けた検討が必要ではなかろうかと一応考えております。
157 ◯15番 寺岡まゆみ議員 その新たな品目として考えられているというその他廃プラスチック製包装容器というのは、今でも既に白いトレーだとかが資源の中で回収されているのですが、その他というのはどういったものを指すのでしょうか。
158 ◯服部賀壽久環境部長 いわゆる飲料、酒類とか、あるいはしょうゆ用のペットボトルを除きます容器包装リサイクル法に指定されていますプラスチック製の容器包装廃棄物のことを通称言うわけでございますが、例えばカップめんとか弁当の容器、また菓子やインスタント食品の袋、また日常使いますシャンプーなどの容器がこの対象となるということでございます。
なお、今言われましたとおり、食品の白色トレーとか色柄つきのトレーについては、現在品目で回収をさせていただいておるような形でございます。
159 ◯15番 寺岡まゆみ議員 それでは、その他の廃プラスチックという形で、それの回収方法と資源化の方法というのはどのように考えていくのか。やはり廃プラスチックというのは、重さはないのですが、非常にかさばるということで問題があると伺っているのですが、いかがでしょうか。
160 ◯服部賀壽久環境部長 新たな形は具体的にまだ決めてはおりませんけれども、考えられる方法といたしましては、その他プラスチック製容器包装、いわゆる廃プラスチックを資源化にする場合の回収方法については、現状の資源集積所で資源の日に既存の現在集めさせていただいております回収品目に加えて回収する方法、また新たに廃プラスチックの専用の日というものを別に設けてごみ集積所で回収する方法などが考えられるわけでございますけれども、それらを含めて、今後新たに調査とか研究をしてまいりたいと一応考えてございます。
161 ◯15番 寺岡まゆみ議員 そうしますと、その調査研究というのはどのような形で、だれが中心となってやっていかれるおつもりでしょうか。市民がそこに加わるようなことはございますか。
162 ◯服部賀壽久環境部長 その調査とか研究といたしましては、まだ今の段階では考えられるという方法ですけれども、例えば市民の皆様に対してアンケート調査等を行ったり、あるいはモデル地区のような形でそういうものを設定いたすこととか、また専門家のアドバイス等をいただきまして幅広い資源化に向けまして考えを調査研究していく方法が考えられると思っております。
また、収集いたしましたこれらの廃プラスチックの再商品化につきましても、これらの利用については新たに調査あるいは検討をしていきたいと、このように一応あわせて考えてございます。
163 ◯15番 寺岡まゆみ議員 厚木市はまだ行われていないわけですけれども、近隣の市町村などでも既にそういったプラスチックの包装容器というのは回収されているところが多くて、例えば自分のご家族の方が横浜市などに住んでいて、それで厚木市に遊びに来たときに、薬を飲んだ後も、ちゃんとプラスチック容器というのは分別という意識ができているのですが、ああ、厚木市はなかったのねという感じで、そんなことも言われたりするということで、ほかで非常に進んでいるところがございますので、そういったところも研究をぜひしていただいて、厚木市としても、本当にそろそろそういった資源品目を、新たなものを見直していく時期ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それで、次に生ごみの問題なのですけれども、平成17年度の可燃ごみの中の蘇生割合では紙ごみが50％以上を占めて、次に合成樹脂というものが約25％、そして厨芥類、いわゆる生ごみが12％、草木、剪定枝だとかそういったものが5.5％で、あとその他となっておりますが、生ごみに関しましては、現在のところ市でも、電動生ごみ処理機の購入費の助成だとかコンポスターのあっせんとか、そういったものをされているようなのですが、そのほかに生ごみに関しての新たな対策というのは何か考えておられるのか。
例えば大和市などは、今年度からごみの有料化になりまして、それに伴ってではないのですが、電動生ごみ処理機などの購入費の助成費が上がったのですね。上がったことによって非常に利用率が上がりまして、２度も補正をされているというようなことを聞いておりまして、電動生ごみ処理機では生ごみの減量化という部分が非常に、いい機種でありますと７分の１とか８分の１くらいになるということも聞いておりますので、そういった状況も環境部の方はよくよく承知であると思うのですが、何か市としても新たな対策等は考えておられますか。
164 ◯服部賀壽久環境部長 今まず生ごみ処理機の関係でお話があったのですが、今後におきましても、まず各家庭での資源化あるいは減量化が図られますように、この電動生ごみ処理機やコンポスター等の生ごみ処理器の購入費補助事業は継続しまして、その普及にぜひ努めていきたいということで考えております。
それと先ほど大和市の例等も言っていただいたのですけれども、補助率とか、あるいは額等もあったのですが、やはりまずは、こうした引き上げとか補助率の関係はあると思うのですが、こうした問題については、市民一人一人の皆様が、やはり生ごみに対する資源化あるいは減量化へのご理解ある高い意識づけをお願いいたしまして、ぜひこうしたもののご理解をいただきまして推進し、また進めていきたいなということで考えております。したがいまして、先ほど効率とか補助率の関係も出たのですけれども、これらについてはまた大和市等の動向も見定めたいなと考えております。
それともう１点、１つ新たな関係で、生ごみの資源化等でお話があったのですけれども、今後難しいとは思いますが、例えばバイオマス化等につきましても、今後ある面ではそうした面も含めて研究検討していきたいと考えてございます。
165 ◯15番 寺岡まゆみ議員 その生ごみ処理機の補助だとか、そういったものの拡大というのも非常に大事になってくるとは思うのですけれども、やはり全市的な全量的な生ごみということになりますと、その回収の方法だとかにおいの問題だとか、また例えば肥料化、飼料化されたとしても、それを扱ってくださる場所、農家だとか、そういったものを確保するのが非常に大変になってくるのだということを伺っておりまして、その辺はわかっております。ですから、今ちょうど環境部長がご答弁いただいたのですが、やはり全国的に非常にふえているのですけれども、生ごみの資源化については、バイオマス化というかガス化とか、そういったもので利用していくのが一番いいのではないかということで、いろいろな自治体でも研究されております。
ここで１つ、横須賀市の方でつい３月まで行われていましたけれども、企業と共同しまして、生ごみからバイオガスをとって、それをごみ収集車とかの燃料という形で使用するという実証実験を行っておりまして、やはり横須賀市のすぐれているところは、生ごみを一般ごみと一緒に収集をしてきて、そして中間処理場でその中で一緒に機械選別が行われて、機械選別した可燃される分はふつうに可燃処理をされるのですが、生ごみの部分はバイオという形でメタン発酵によってガスを出すという形で、そういった方法でいきますと、もう既に実証実験は終わっておりまして、評価結果というのが、バイオガス化の設備と焼却設備の併設施設の排出ガスの方が、二酸化炭素とかばいじんとか窒素酸化物とかダイオキシン類等については33％から37％の削減効果が見られるといった報告がされております。
環境負荷も少なくて、生ごみも資源として活用できるわけですし、焼却量の減少にもつながる。何よりも市民にとっては生ごみの選別出しをする必要がないという非常にありがたいこともありますので、こういった先進的な手法も今後ぜひ視野に入れていただいて、生ごみの資源化への検討というのは行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
166 ◯服部賀壽久環境部長 今お話がありました特に横須賀市等につきましても、民間企業との共同的な形で研究を行っておられるということもお聞きいたしております。この結果等も踏まえまして、また新しい施策として有効であれば、これらにつきまして本市といたしましても調査研究を進めていきたいということで考えてございます。
167 ◯15番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
それでは、ごみの収集で在宅医療に伴う家庭から排出される廃棄物という点で伺いたいのですが、感染性の廃棄物、注射針とかそういったものに関しては、現在厚木市の中ではどのような扱いがされているのか、お願いいたします。
168 ◯服部賀壽久環境部長 本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、在宅医療に伴う家庭から排出される廃棄物の処理につきましては、生活環境に支障がないように処理していただくようにお願いしてございます。
現状の処理といたしましては、注射針等の感染性を有するいわゆる廃棄物につきましては、患者もしくは患者のご家族が医療機関等へ持ち込んでいただきまして、医療機関等が感染性医療廃棄物として適正に処理をしていただいているものと思っております。
また、非感染性の紙おむつ等のごみにつきましては、一般家庭ごみとして市で収集いたしまして、処理しているのが現状でございます。
169 ◯15番 寺岡まゆみ議員 それでは、環境部もごみの収集の方の立場から、今までそういった針の事故とか発見とか、そういった事例はございませんでしたか。
170 ◯服部賀壽久環境部長 今までの中で、こちらについては平成４年12月に厚木医師会と医療機関から排出される感染性廃棄物の適正な処理に関する申し合わせを締結した当時につきましては、一部ごみ集積所に注射針等が出され、収集作業員の手刺し事故等が発生したことがございましたけれども、その後につきましては改善されておりまして、現在ではこのような事故の報告は受けてございません。
171 ◯15番 寺岡まゆみ議員 それでは、病院側の立場という形で病院事業局長にちょっとお伺いしたいのですが、市立病院におきましては、こういった感染性の廃棄物に関しましてはどのように回収をされているのか、また患者の皆さんにどういった形でご周知をされているのか、お願いいたします。
172 ◯矢口富雄病院事業局長 市長が登壇でご答弁申し上げました、また環境部長が今申し上げました、そういったことを実践いたしておりまして、詳しく順次申し上げますと、在宅医療の患者さんに対しましては、各家庭の注射針等の医療廃棄物を、病院内の指定した場所、もしくは患者さんが来られます外来の窓口へ渡していただくように指導しております。
また、専用の容器に回収いたしまして、病院内から排出させる医療廃棄物、これにつきましては委託業者と契約しておりますので、週２回運搬、また処理を行っております。
その処理ですけれども、運び出されました医療廃棄物につきましては、中間処理場において破砕、それから滅菌を行いまして、２次処理施設で今度は金物と通常のごみに分別されます。そして金属以外のもの、これにつきましては木くず等のダストと一緒に組み合わされまして、リサイクル燃料に加工されて、また活用されているということでございます。
この委託処理をしているということで、県の環境部等からの指導もございます。それで年に２回ほど抜き打ち的にうちの職員をその車に同行させまして、処理が完璧に行われているかどうか、そういったことも行っております。
またあと、在宅患者に対する周知、指導でございますが、これにつきましては、退院時、または外来診療時、糖尿病教室、そういった時々をとらえまして、医師、看護師が注射針等の在宅医療器具の取り扱い、回収、廃棄方法について指導を行っている状況でございます。
173 ◯15番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。私も先日、市立病院の方へ伺わせていただいて、現状を見させていただいたのですが、恐らく市立病院の場合はきちんとされているということで、安心しているのですけれども、では、そのほかの医療機関の方が適正に処理がされているのか、またそちらの医療機関にかかっていらっしゃる市民の皆さんがきちんと医療機関へ持ち込んでいらっしゃるのかどうかというところは、これは本当に憶測で言うわけではないのですが、発表の中では、多分生産されている針の量から考えると１割にも満たないのではないかと。これは厚木市ということではなくて全国的なことなのですけれども、そういったこともちょっと言われております。
登壇でも述べましたけれども、やはり在宅医療が非常にふえてきている、糖尿病患者等もふえてきているし、今までだったら病院で処方を受けて、院内で買って、そこへまた持ち込んでくるということもあったのですが、院外処方という形で薬局等で購入された場合に、なかなか診療施設に持ち込んでいけるかどうかといったことも心配されまして、今、先進的なところといいますか、東京都内などのある区では既に、これは薬局、薬剤師関係の方が中心になられまして、薬局の方に回収ボックスなどを設けて、そこに持ち込んできていただく。自分のご家庭から近いところを利用していただくような意味で、そういう回収方法をとり始めたという自治体もございます。
その辺は、厚木市においてそれをすぐにやっていただきたいといったことではないのですが、今後そういう在宅医療がふえるということを考えますと、そういった例もぜひご考慮いただきまして、本当に危険性というものをはらんでいることでございますので、市民の方たちが出しやすい方法といったことをまたぜひ考えていただいて……。
医療機関への周知というのは、基本的には県からなので、保健所からする形になっているのですが、ごみを収集する立場として市の方からも、やはり医療機関、そしてまた例えば薬剤師会とか、そういった方にもぜひ連携をとっていただいて、この点、再度徹底をしていただきたいなと思うのですね。
私も薬剤師会の方とお話をさせていただきましたら、特に今、薬局で回収という形は余りとっていないようなのですけれども、例えば薬局に薬を買いに来られたときに、その針の処理方法で何かお困りではないですかという形で声をかけて、いや、遠いからなかなか病院へ持ち込めないのだよというようなお答えがもし返ってくれば、逆に、薬局の方で回収をさせていただいて持ち込んでさしあげましょうというお声かけをすることだって幾らでもできますというようなことをお答えいただいたりもしておりますので、ぜひ医療機関、関係機関と連携を１度とっていただきたいなと思いますが、よろしいでしょうか。
174 ◯服部賀壽久環境部長 今ご指摘なりご意見がありましたとおり、今後の対応といたしましては、いわゆる院外薬局等で購入された、特にお話にも出ておりますインシュリンの自己注射によりまして発生する注射針等の感染を有するような廃棄物が適正に処理できますように、お話のありました薬剤師会等の関係機関と調整を図ってまいりたいと一応考えております。
175 ◯15番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
それでは、粗大ごみの持ち込みということで、先ほど市長答弁で非常に前向きな、来年度で検討していただくということをお答えいただきまして、本当にありがたいなと思うのですけれども、現在、厚木市の場合、処理方法を例えば他市町村と比べますと非常に、日曜日に環境センターの方で持ち込みを受けているということもございますし、たしか料金的にも、今個人で持ち込んだ場合は100円というような形になっているのですが、実は他市はもっと高いのだということも聞いておりまして、その辺の実態とかがおわかりになれば教えていただきたいのです。
176 ◯服部賀壽久環境部長 一般家庭から出される粗大ごみの処理方法につきましては、事前申し込みによります各戸収集が１個につき500円、それから環境センターへの直接持ち込みが１個につき100円で処理させていただいておりまして、この処理にかかる手数料等につきましては、収集運搬、あるいは破砕処理等の経費を勘案いたしまして額を定めさせていただいておるわけでございます。
この手数料につきましては、平成５年10月に粗大ごみの有料化を県下に先駆けまして実施した際に定めておりまして、現状の処理経費と比較いたしますと比較的安い価格になっておるような次第でございます。
このような中で、環境センターへの直接持ち込みにつきましては、市民の方に足を運んでいただく関係上、当時、優遇的な考え方で低くこの価格も設定させていただいておるということで理解をさせていただいております。
177 ◯15番 寺岡まゆみ議員 本当に非常に市民の利便性に配慮されていると思っておるのですが、来年度、導入への検討という中では、どういった手法を使われて導入を考えておられるのか、もし具体的にございましたら教えていただきたいのです。例えば現在市の方で使用している各戸収集のときに使っているトラックを貸し出すとか、もしくはリースだとか、そういった形がいろいろあると思うのですが、いかがでしょうか。
178 ◯服部賀壽久環境部長 公用車の貸し出しやリース方式の手法ですが、いずれの手法にいたしましても、市が道路運送車両法による車両のいわゆる使用者ということになりますので、例えばここに来て市民が交通事故に遭った等の場合につきましては、市が保険に加入している関係上、市といたしましてはまた議会の専決処分の報告等が出てくるような１つの課題があろうかと思います。なお、現在ご自分で直接持ち込みをされている方、現実的に持ち込んでいられる方々との整合性も当然あるでしょうし、その他の諸問題を整理させていただきまして、先ほど登壇で市長からご答弁申し上げましたとおり、いろいろな手法の中から合法的に導入に向けまして検討させていただきたいと考えさせていただいております。
179 ◯15番 寺岡まゆみ議員 本当に事故がもし起きた場合の問題点とかがいろいろ出てくると思いますので、とにかく市民の方の利便性をぜひ優先的に考えていただいて、実施をお願いしたいなと思っております。
次に環境教育の推進についてなのですが、環境教育といっても非常に広いので、例えばごみの減量、資源化という、この１点だけに限りましたら、今自治会の中に、たしか環境美化部長さんというのを設置されていると思うのですけれども、この環境美化部長さんというのはどういった役割を果たされているのか。
180 ◯服部賀壽久環境部長 環境美化部長さんにつきましては、まず市から自治会にお願いいたしまして、自治会長さんからの推薦によりまして２年任期で地域の環境保全とごみの適正処理を推進していただく。そういう中で地域に根づいた環境美化活動をしていただいておるというのが一応この環境美化部長さんでございます。
具体的な業務内容につきましては、主にごみの集積所や資源の集積所、そうしたところの適正な排出の指導とか、あるいは監視をしていただいているものと、このように一応思わさせていただいております。具体的には、自治会長さんと一緒にごみ集積所のルール違反とか不法投棄等を、環境美化部長さんにともにそうしたご苦労をいただいておりますことを承知しているような形でございます。一応そのような現状です。
181 ◯15番 寺岡まゆみ議員 収集のときの立ち会いではないですけれども、そういった形が主なのだと思うのですが、その環境美化部長さんが、例えば地域の中でもう１度ごみの資源化、減量化に関して地域の方たちに訴えを何かの機会にしていただくとか、もしそういうこともできるのであれば、ぜひちょっと検討していただきたいなと思います。
あと、これはちょっと教育の方になるのですが、小・中学校でのＰＴＡの役員というのがありまして、ＰＴＡの役員の中に保健委員というのがあると思うのですね。保健委員さんというのは保護者の方がなられて、大体学校の美化活動という形で、恐らく年に２回くらい学校に行って草刈りをしたりとか清掃活動をしたりとか、あといろいろな行事のお手伝いというような形になると思うのですけれども、この保健委員さんの活動の中に、１つには、多分教育委員会などが中心になって研修会みたいなものを年に何回かやられているはずなのですね。その研修会などの中に、例えば環境に関しての教育的なもの、それを委員の方が勉強されて学校に持ち帰って、学校の中、そしてまた家庭の中に広げていくといったようなことは、メニューとして今実際にないのかどうか、今後また考えられないのか、ちょっとお願いしたいのです。
182 ◯井上逸子教育推進部長 ご質問の環境学習につきましては、家庭教育振興事業といたしまして市内の小・中学校のＰＴＡや幼稚園の保護者会を対象といたしまして家庭教育学級の学習メニューの１つといたしまして、社会環境、生活環境に関することの中で取り組んでおります。具体的には、花や自然との触れ合い体験とか廃油石けんづくり、また古紙のリサイクルなどにつきまして学習が行われております。今後につきましても、環境学習についてより多くの団体が取り組んでいただけるように、啓発の方に努めてまいりたいと考えております。
183 ◯15番 寺岡まゆみ議員 今多分教育推進部長のお答えになられた部分では、役員の区割りみたいな感じでは、成人教育だとか、そういったもののメニューの中に恐らく取り入れられているのではないかなと思うのですが、メニューがあっても、それを取り入れるかどうかというのは各学校の委員会の構成の中で考えられていって、環境学習を取り入れる学校もあれば、その年度によって取り入れないＰＴＡもあったりとか、いろいろすると思いますので、まずごみ出しは家庭からなので、その辺も何とかちょっと教育という部分でまたぜひ力を入れて推進をしていただきたいなと思っております。
何といいましても環境問題というのは、私はお金がかかる問題だと思っております。でも、お金をかけてでも守らなければいけないのが環境だと考えておりますので、ぜひ今後、厚木市民というのは環境に対しては非常に意識が高いのだと言われるように、我々、行政とまた一体になりまして、環境に対して厚木が熱いと言われるくらいのものに持っていきたいなと思っておりますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
184
◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時36分 休憩
（萩原新吾議員、森住勉議員、
齋藤仁礼議員、松田則康議員、
関戸順一議員、太田洋議員退席）
──────────────
（佐藤知一議員、石井芳隆議員復席）
午後２時46分 開議
185
◯沼田幸一議長 再開いたします。簗田晃議員。
186 ◯24番 簗田 晃議員 （登壇）通告に従いまして質問いたします。
1984年、登校拒否の子供を持つ親たちで登校拒否を考える会が発足し、22年間活動を続けられておられるということであります。また、いじめのない社会をつくろうと活動するＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトが2002年11月に発足いたしました。先月、11月20日の新聞には、いじめで子供を失った親たちでつくる全国組織、いじめ（不登校・ひきこもり・自殺）被害者の会が発足したとの記事がありました。
全国でいじめが大きな社会問題になり、多くの識者の声として、いじめはどこにでもある、大事なのはいじめを早期に発見し、認識し、解決に向け対応することが大切であるということが結論のように感じられました。
（森住勉議員、関戸順一議員復席）
もう１点は、いじめがあったとは知らなかった、また、わからなかったとの学校側の声がありました。いじめが自殺の原因なのかそうでなかったのか、学校長の発表が二転三転したことも大きなニュースにもなりました。厚木市としていじめ問題にどのように対応されていくのか、お聞きいたします。
次に、自治体経営についてお聞きいたします。
私は、昨年の12月議会におきまして、行政のスリム化と民間活力の導入を目標とした事業仕分けを取り入れたらどうかと提案させていただきました。事務事業評価を初めとした行政評価の行き詰まりが全国的にも話題となっております。事業別に評価し、市民による価値選択をしてもらうことが大切であります。その結果として、最高のサービスであったのか、最低のコストであったのか、きめ細かなサービスであったのか、新たな価値の創造であったのか等々であると思っております。
行政の評価をするにも幾つかのチェック項目があると思われます。１つとしてどういう内容の事業か、仕事の流れはどうか。２つ目として役所の担う事業の範囲、役割はどうか。３つ目として予算規模と実施体制、組織、人員はどうか。４つ目として他市及び民間類似企業と比べるとどうか。５つ目として今後どのような経営改革や現場改善があるのか等々があるのではないかと思われております。厚木市の行政評価をどのように判断しているのか、お聞きいたします。
次に、地上デジタル放送についてお聞きいたします。
1953年に開始された白黒テレビから、アナログ放送技術は基本的には変わりはなく、さまざまなメリットがあり世界でも主流になっているデジタル放送に、2011年７月、切り変わります。しかし、現在のカラーテレビはデジタルチューナーを買い足さなければ使用できず、また、デジタル放送に対応したテレビもまだ高額であります。テレビは最大の国民の娯楽の１つともなっており、また、災害、交通機関の事故などにもどこよりも早く情報を伝えるものとなっております。経済的な問題で困る人ができることがないように、今から対応されることを望むものであります。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 教育行政について
（ア）いじめ問題にどのように対応してい
くのか。
イ 自治体経営について
（ア）行政評価をどのように判断している
のか。
ウ 地上デジタル放送について
（ア）実施に対して福祉行政として考えら
れることはあるのか。
以上でございます。答弁よろしくお願い申し上げます。
187
◯沼田幸一議長 市長。
188
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま簗田議員から、自治体経営について、行政評価をどのように判断しているのかとのお尋ねでございますが、私は、平成11年に市長に再選していただいた時点で、明確な目的の設定と評価による効果的な行政の運営を職員に指示し、行政の効率化に努めた結果、事業執行後はその成果を適正に評価するという意識が職員の間に定着してまいりましたので、これを全庁的な共通のシステムである行政評価制度として、平成17年度から導入を図ったところでございます。
行政評価につきましては、市がみずから事業の検証を行うことで、その結果を見直しに生かしていくほか、計画、実施、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクルの定着により、職員意識の向上と政策立案能力の強化が期待できるものと判断いたしております。
次に、地上デジタル放送について、実施に対して福祉行政として考えられることはとのお尋ねでございますが、地上デジタル放送につきましては2011年７月に本格実施され、現在のアナログ放送は終了されることとなっております。この地上デジタル放送を視聴するには、地上デジタル放送対応のテレビに買いかえる、チューナーを買い足す、ケーブルテレビで視聴する等の方法がございますが、いずれの方法でも相応の費用がかかります。
市といたしましては、既にホームページや広報あつぎにおいて地上アナログ放送終了のお知らせをしておりますが、今後におきましても、それぞれのご家庭で切りかえに対応していただくよう周知に努めるとともに、高齢者や障害者等で低所得者の方に対しどのような対応ができるか、今後研究してまいりたいと思います。
教育行政につきましては、
教育長からご答弁させていただきます。
189
◯沼田幸一議長 教育長。
190
◯長谷川美雪教育長 （登壇）教育行政について、いじめ問題にどのように対応していくのかとのお尋ねでございますが、いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの子供にも起こり得るという認識のもと、教職員や保護者等の大人が子供の発する危険信号を敏感に察知し、短期間でいじめの問題を解決することが対応の基本であると考えております。
学校におきましては、子供たちに対して、改めていじめは人として許されない行為であることを徹底して指導し、いじめに対し毅然とした対応を行うとともに、保護者や学校評議員等にいじめの状況を報告し、家庭や地域の協力を得ながら取り組んでおります。このような取り組みの実効性を高めるために、子供の悩みや訴えを率直に受け入れる心の目、心の耳を磨く教員研修の充実にもなお一層取り組んでまいります。
（齋藤仁礼議員復席）
191 ◯24番 簗田 晃議員 ご答弁いただきましてありがとうございました。
いじめの関係から種々お尋ねしたいと思いますが、まず最初に、同じ認識に立たなければならないと思っております。私の前に質問された方々等の答弁も踏まえて、１つ目はいじめはどこでも発生する、２つ目として人間として絶対許されない行為である、そしてもう１つ私が思うのは、いじめる側が絶対に悪だ、100％悪い。この３点を共通認識としてこれから進めたいと思いますが、よろしいですか。
192
◯能條 孝副
教育長 今議員のおっしゃった点は、いじめ問題に対応するときの最も基本的な認識であると思っております。
193 ◯24番 簗田 晃議員 ありがとうございます。
そこで、悲しくも自殺問題等々にまで発展した今回の事件に対し、厚木市教育委員会として、
教育長の名前でもよろしいし、教育委員会の名前でもよろしいですけれども、大事な問題だととらえて、通達なり、またお知らせ等々を保護者に伝えられましたか。
194
◯能條 孝副
教育長 いじめの問題が新聞報道上出てきた段階の中で、まずは一番の発生場所は学校ですので、学校の教員がきちんとした対応がとれるようにということで、先ほど申し上げたような基本認識に基づきながら、
教育長名で緊急アピールを全教職員に発送しております。
その後、やはりいろいろな推移を見ていきますと、先生にも話せない、親にも話せない子供もあるという事例も出てまいりましたので、そういう子供たちにどう対応していくかということで、12月３日に１日専門の相談員がいますよということで、これについては全児童・生徒、１万7000人近くだったと思いますが、全員にその通知を渡し、それが親御さんにも届いていると認識しております。
195 ◯24番 簗田 晃議員 わかりました。それでいろいろ報道の中で、私は問題だなと思えるのは、現場の先生、担任という形にしたいと思いますが、事務量が多くて、子供たちにこれ以上接する時間はないのだという意見が多かったのです。厚木市としてこの先生の事務量を減らすことはできるのですか。
196
◯能條 孝副
教育長 事務量という、ある面では抽象的な言葉の範囲では、その事務量が多いからということを言っている、その事務量の中身をもう少し具体的に一つ一つ見ていかないと、減らせるかどうかということはなかなか難しい問題があると思います。
ただ、議員が今おっしゃったような事例ですと、私どもが特に気を引き締めていかなければいけないのは、いじめの問題は許されず、早期に解決しなければならないのに、発生したところで、いや、事務が多過ぎて子供に目が届かなかったという言いわけは絶対許されないものだと私は認識しております。
197 ◯24番 簗田 晃議員 事務量というのは要するに書類関係、報告書関係です。そして、事務量が多いからこれ以上子供とかかわる時間がないのだと言われているのは、これは事実です。精査すれば、これは減らすことができるのですか。
（太田洋議員復席）
198
◯能條 孝副
教育長 そのお答えをする前に、事務と教育活動との関係について少し説明をさせていただければと思いますが、私が学校におったときにも、学校経営上一番先生方に求めたのは、子供が在校している間は子供の近くにいてください、子供たちに優しい視線、まなざしを送ってください。さまざまな校務処理は子供たちが下校してからしてくださいというふうにお願いをして過ごした経験があります。
言われているのは、そういう学級経営、学年経営、それから学校の校務の中から発生してくる事務的なものは確かにあります。学級経営上出てくる事務といいますと、今は絶対評価の時代ですので、子供たちの学習の記録は綿密に記録し評価を加えていかなければなりませんので、これの事務というのは、確かに我々がやっていた総体評価の時代よりも綿密さを求められますので、これはふえていると思います。ただ、これはなくすわけにはいかないものでございます。
それからあと、子供の様子を家庭にも知らせるということで、学級だより等の印刷物をつくらなければなりません。これは家庭、地域のご協力を得るために必ずやらなければならないことです。私は若いころは毎週月曜日には学級だよりを出すということで自分に言い聞かせてやっておりましたけれども、そういうことで、これも学級経営上必要なことです。
あと、健康状態を観察し、その健康状態の記録をとっておく。これも必要なことです。
そういうふうにして考えていきますと、経験上、事務としてなくすことができるものがあるかと言われると、ないとしか今のところは申し上げられない状況です。ですので、この問題については、少し研究をしなければならぬと思っております。
199 ◯24番 簗田 晃議員 私もこの件について数人のＯＢの方々にもお聞きしました。学校週５日制の問題が出てきました。土曜日に４時間授業ができない部分が一番の問題だ、それと報告書等も多くなっていることも事実だと。それともう１つ、かわりの先生がいても、そのかわりの先生が担任の先生の仕事を代行することはできないということも聞きました。
そうすると、今言われたように、もう事務量は減らすことはできない。ほかでカバーしなければならない。やはりいじめの問題で一番話しやすい、相談しやすい担任の先生が、現実問題、時間的な問題として、これ以上子供にはかかわれないわけですね。そうすると、要するに厚木市がいろいろやっていることに対しても進まないのですが、そこをそういうふうに認識して、現場の先生方も時間がいっぱいで、これ以上できないよというところを、やれやれと言っても無理だと思うのです。そういう認識はどうなのですか。
200
◯能條 孝副
教育長 先ほど申し上げましたように、私が校長として職員に求めたことは、在校している子供たちがいる間は子供たちのそばにいてということで、これは今、市内の学校ではすべてそういうふうに取り組んでいると思います。ですので、実際に直接的に子供たちに目が届くという体制はできているのではないかなと思います。子供たちが帰った後に、いろいろな会議をやったり、先ほど申し上げたような事務的なものを処理したり、そういうことでの多忙感というものはあるのではないかなと思います。
学校週５日制の問題がそれを高めたかどうかというのは、標準時間数は学校週５日制に伴って若干の削減をされ、教育内容も学習指導要領上削減されておりますので、その点もちょっと、受けとめ方と、実際にどうなのかという点では少し検討が必要かなと思っております。
201 ◯24番 簗田 晃議員 副
教育長はそうではないという言い方をされたいらしいのですけれども、それでは、厚木市の中で今、スクールカウンセラーは、中学校に週１回来られて、学区の小学校も含めて対応される。それから心の教室相談員は中学校３日、小学校２日。それと臨床心理士が市内に５人配置されている。そのほかに電話相談もやられている。
先ほど、平成17年度は小・中学校合わせて92件ですか。それを発見したのはどこの部署の方ですか。そういう統計はとっていませんか。
（萩原新吾議員、松田則康議員復席）
202
◯能條 孝副
教育長 これは先ほど申し上げましたように、学校で担任が学級経営上発見し、そして解決に導いたという数でございます。
203 ◯24番 簗田 晃議員 担任は掌握しているけれども、この方々は関知していないということですか。重複しているとか単独で見つけたとか、この方々もわかっているのか。要するに、こういう方々をつけたということは、担任の先生だけでは大変だからという部分で補完する意味でも、市の単独予算でもつけているわけですよね。その人たちの働きというのは、この発見した中では入っていないのですか。
204
◯能條 孝副
教育長 私の説明が足りなかったのかもしれませんが、学校からの報告は92件ですが、その一つ一つの事例を見れば、担任が発見したり、学年全体で教員が発見したり、それから相談室へあの子がこのような相談に来たよということの中でありまして、それがそれぞれ何件という細かい統計はとってございませんが、いずれにいたしましても、いじめの問題に限っていえば、学級担任だけではなく学年の教員、それから学校全体の教師集団、それに補助教員の方、それからスクールカウンセラー、心の教室相談員、そういう方々が大勢かかわっている中で見ていく、そして解決に導いていくという体制になっておるということでございます。
205 ◯24番 簗田 晃議員 本当はここはきちんと掌握しなければ、個々の対応というのはできないと思うのですよ。数字だけ押さえていればいいのだということではなくて、その中身でも、書けないような、本当に個々によって問題があると思うのです。今後そういう体制でぜひ対応していただきたい。
それと電話相談の件ですが、夜はテープになってしまうという形の中で、この時間帯と、またフリーダイヤルにはなっていらっしゃるのかどうか。
206 ◯井上逸子教育推進部長 電話相談の関係でございますが、議員がおっしゃるとおりフリーダイヤルということではないのですが、３本の専用回線の方で対応してございます。
207 ◯24番 簗田 晃議員 そうするとフリーダイヤルということですか。まず時間は何時から何時、それからその後の時間帯をちょっと教えてください。
208 ◯井上逸子教育推進部長 時間帯は24時間で対応しているところでございまして、朝８時半から、今現在は夜の７時までは職員が対応してございます。７時以降、翌朝の８時半までは留守番電話対応ということになりまして、回線はいじめ相談の専用回線３回線を使用しております。
209 ◯24番 簗田 晃議員 まず、どこからでも相談ができる、話ができるという形をとることが大事だなと。川崎市だったと思いますが、ＮＰＯ法人がフリーダイヤルで朝の８時半から夜の９時までやっている。だから厚木市でもできないわけはないと思うのです。その辺も今後お考えいただければありがたいなと。
それと先ほど担任の先生のことを申し述べましたが、それならば、もっとサポートできる部分があるのではないのかと。学校ＯＢ、それから特別免許制度になっておりますのでそういう人たちの活用。要するに、どこでも子供たちが気軽に話せる制度も今後必要ではないかなと思うのですが、感想はどうでしょうか。
210
◯能條 孝副
教育長 今議員がおっしゃるとおりに、やはり子供たちにさまざまな大人の目が行き届くということが大切だと思います。それで今おっしゃった点も厚木市でも取り組みを徐々にしておるところでございまして、まなびをひらく学校づくり事業基金の中から、そういうことでいろいろな方が学校へ来ていただいて、子供たちとかかわっていただいております。それから補助教員派遣、１年生の35人学級の実施。
そういうことで、やはりつくづく思うのですけれども、子供たち一人一人に目を行き届かせるために、いろいろな大人の目をたくさんにする。それから学級担任という観点からすれば、学級の単位をできる限り小さくしていく、これも１つ子供たちに目が行き届くために必要ではないかと。
実は昭和55年に現行の40人体制が始まりました。私はその前と後も教壇におりましたが、やはり40人学級になったときに実感したことは、目が行き届く。あの子のこともこの子のことも、より濃く見えてきたという実感を得たことがあります。今35人学級でも、やはり実際の１年生の担任の教員に聞くと、隅々まで目が行き届くようになったと実感しているということでございます。
211 ◯24番 簗田 晃議員 それと学校で大事なのは、子供に対して指導、学習の部分だと思うのですよね。そういう話をするときの先生の教材というのはあるのですか。
212
◯能條 孝副
教育長 これは道徳の副読本等を、教材としてはそういうものを活用している。それからまた、さまざまな事例を教員が自分で教材化して、子供たちと語り合うということで対応いたしております。
213 ◯24番 簗田 晃議員 今回このような大きな問題になってきているそのいじめの問題に対して、副読本の活用とか教師個々の判断でよろしいのかどうかという心配があります。それと同じように、家庭に対してのアプローチ、保護者向けの啓発資料等々がきちんとできているのかどうか、それを伺いたいのです。
214
◯能條 孝副
教育長 先ほど申し上げましたように、
教育長の緊急アピールということで全教職員にアピールを出しましたが、それに基づきまして、各学校では、校長、それから学級担任がそれぞれの場面で子供たちに語りかけている。それから授業の中でもそういう点は特に重点を持って行われている。それからＰＴＡの役員の方々、学校評議員等の方々にも状況等をお話ししながら、協力をいただく体制をとっております。
215 ◯24番 簗田 晃議員 次に進めますが、その次は地域へのアプローチだと思います。今話が出たＰＴＡとか父親学級、また青少年健全育成会、自治会、民生・児童委員等々の声、目、それから地域で商売をなさっている方々の目、散歩なさっている方々の目。こういう方々の声を、意見を吸い上げる、聞く場というのはきちんとしているのでしょうか。
216
◯能條 孝副
教育長 学校においては学校評議員制度がありまして、その中で評議員の方々は、今議員がおっしゃったような関係団体にかかわっている方、あるいは代表の方ということで、その学校の置かれている地域の中で、そういう情報交換、それからご意見をお伺いしながらという体制にはなっていると思います。
それで、市全体でどうしていくかということで今教育委員等と論議をしておりまして、今議員がおっしゃったような形で、いろいろな方々とどう連携していくか、そのためにどう組織を動かしていくか、構成するか、立ち上げるかというようなことについても今教育委員さん方と論議をしておりまして、特に、いじめという一般的な言葉ではなくて、いじめ行動、どういう点に特色があるのか、特徴があるのか、そういう点をもう少し導き出して、それを踏まえた上で、それぞれの方々にお願いしていくことがあればお願いしていくような形で進んだらどうかということで今、教育委員さん方と論議をしているところでございます。
217 ◯24番 簗田 晃議員 そういう話の進め方もあるとは思います。ただ、私は発見するのが先だと思います。例えば近所で子供が寂しそうにしていた。あの子はどうなったのか。またコンビニエンスストアに夜遅く１人で来ている。あの子はどうなったのか。そういう地域の方々の声が気楽に学校に届くように、そういう場が必要なのだと思っております。そしてそういう方々を全体に含んで、私は、厚木市教育委員会に対しまして、いじめゼロ推進本部の設置を要望いたしますが、その考えはどうでしょうか。
218
◯能條 孝副
教育長 今の議員のご提言、大変大切なご提言だと思います。研究をさせていただきたいと思います。
219 ◯24番 簗田 晃議員 よろしくご検討いただきたいと思います。
いじめ問題は10年周期でやってくるという話がありまして、私も調べました。そうしたらば、この本会議で、平成７年、平成８年にいじめ問題を取り上げている議員さんがいるのです。そしてそのとき一生懸命やったから、10年間は出てこなかった。これで根絶するという思いの中でやるならば、きちんとした体制をとらなければ、また出てくるという思いであります。何かのときにまたお聞きしたいと思いますが、前向きにとらえていっていただきたいと思っております。
次に、事務事業の見直しでありますが、平成17年度行政評価結果報告書というのをいただきました。一つ一つ見た中で、もう一生懸命やられている評価はしております、努力されているなと。ただ、この報告書の中で市民が最も聞きたいのは、この評価の後。継続とか廃止、完了とかありますが、その後の部分。
例えば部別でちょっとお聞きしたいと思うのですが、道路部。都市計画道路に手をつけられたという評価等々はしたいと思います。ただ、生活道路の部分で、市民要望として年間100％はできていないはずなのですが、これをどう評価されているのか。
220 ◯宮台 功道路部長 いわゆる生活道路の整備に対するご要望につきましては、年間でおおむね40件から50件程度毎年ございます。それに対しまして順次、緊急度の高い路線、通学路の安全性の確保という面から優先すべき整備路線、そういう中でいろいろな面での評価を行いまして、そして順次要望にこたえさせていただいたという状況でございまして、現在、集計上では、平成３年から平成18年３月末までのこの15年間におきましての要望件数は、総数でございますが675件ございまして、そのうち対応済みのものにつきましては542件ほどございまして、おおむね80％をちょっと超えるくらいの形での対応件数になってございますが、まだ対応ができていないそれらの路線につきましては、順次先ほど申し上げました優先度を評価いたしまして、そういった形の中から順次整備をさせていただいているという状況でございます。
221 ◯24番 簗田 晃議員 100％やっていないから悪いというのではないのです。ただ、現実問題そういうのがあるでしょうと。行政の評価と市民の評価とは違うのかなと。
例えば次に公園、管理運営をされていますが、その公園について、緑政担当部長としてはどう評価されていますか。
222 ◯関原和夫緑政担当部長 公園の維持管理につきましては、現在213の公園を日常の維持管理をいたしております。平成17年度につきましては、自治会や市民から直接の要望が合計675件来てございます。その中で対応いたしましたのが598件ございます。率といたしましては約90％の対応でございます。残りの要望につきましても、引き続き予算の範囲で早期に対応してまいりたいという対応をいたしております。
223 ◯24番 簗田 晃議員 時間がないのでもう１つにしたいと思いますが、保育園。急に言って申しわけない。保育園も年度当初は100％入っていますよね。待機児童はゼロ。ただ、その後申し込みがあって、対応できていませんよね。それが悪いというのではなくて、その評価をどうされているのか。
224 ◯宮代良久福祉部長 保育所の待機児童にかかる行政評価につきましては、その目標の設定の時期を年度当初という形にしておりますので、議員がお話しのとおり、年度当初では平成17年度達成できたわけでございますが、議員がご指摘のとおり、年度途中、また年度の終わりには相当数の待機児童数が出てくるわけでございます。
その待機児童数の約８割を占めますのが、今は家庭で保育をしているのですけれども、子供さんが保育所に入れたら職につきたいという休職中の方がおおむね８割出てくるという形になっておりまして、それが毎年出てきますので、年度当初ではおおむね対処できるのですが、10月以降になりますと100人、200人という形になってきまして、どういうふうに評価するのがいいのかというのが本当に難しいところだと。私どもの方も、どうやって評価するのがいいのかと。今は年度当初できれいに待機児童ゼロになったということで、達成したというふうに形では見ておるところでございます。
225 ◯24番 簗田 晃議員 ３人の部長を指名させていただきまして、本当に申しわけないと思っています。ただ、やりたい、全部100％やりたいと思っても予算の問題等々もあるでしょう。そういう問題は、この行政評価結果報告の中では細かくできないのです。それでいろいろ問題が出てくる。それには本当に、昨年私が申し上げました、１つの例として事業仕分けをやって、これは行政でやる、ここまではやるという明確なものを出していった方が市民も納得をされるだろうと思っております。
この厚木市の行政の評価について今後の推移をどのように考えていられるのか、助役等々、まとめて。
226 ◯小瀬村恒男市政企画部長 さまざまな形で住民満足度が達成されていない状況につきましては、この行政評価をもとにいたしまして、議員のご指摘がございました事業仕分けを、私どもの集中改革プランの中でも、平成19年度の実施に向けまして現在準備をしているところでございますので、それに向けた適正な形での事業仕分けができるように準備をしていきたいと考えております。
227 ◯24番 簗田 晃議員 よろしくお願いしたいと思います。担当部長、また職員の方々が一生懸命やっても、うちの周りが、うちの関係ができていなければ評価が悪い、それでは職員たちがかわいそうです。だから職員としても、また市民としても、納得いただけるようなきちんとした評価ができる方法を今後取り入れていっていただきたいと思っております。
最後の地上デジタル放送の件は、担当の部長もこの真意はわかっていただいていますよね。チューナーについても、これも数軒、店頭に見に行きました。今４万円から６万円、２種類しか機種がありません。デジタル放送対応だと消費税を入れて８万円以上。また、ケーブルテレビだと今度は月々の支払いという問題も出てくる。生活保護者、低所得者の方々がお金がないからいいやと我慢できる問題ではないのですね。2011年７月からもう映らないわけですから箱にもならない、邪魔者になってしまう。そういうことを考えていただきたい。ぜひとも前向きな方向で、そういうものが変わったとしても、楽しみを奪われないような、そういう行政の進め方をしていっていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
228
◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時31分 休憩
──────────────
午後３時41分 開議
229
◯沼田幸一議長 再開いたします。石射正英議員。
230 ◯６番 石射正英議員 （登壇）通告に従い一般質問を行います。
市長３期12年の成果等につきましては、既に９月議会で総括した一般質問が行われ、ご答弁をいただいておりますが、今議会が任期中の最後の定例議会となりますので、改めまして３点に絞ってお伺いいたします。
まず第１点目は、自治体間の比較調査結果についてであります。新聞社などによりさまざまな項目についての調査が行われております。実態を把握し切れていない面もあろうかと思いますが、本市の行政サービスの評価、財務の状況など今後の行政運営の参考となる指標の１つであります。評価の高かった項目について分析することも必要でありますが、特に評価の低かったものについて今後の課題を見出すことは、意義のあることだと思います。
さまざまな調査結果をどう受けとめているのか、お伺いいたします。
第２点目は、市立病院の開院についてであります。市立病院の開院は、市長３期12年の中でも特筆すべき大きな事業であります。経営が厳しい民間病院にあっては、不採算部門の診療科の閉鎖が当たり前のように行われております。国民の健康を守る病院であっても、経営が成り立たないことには使命を果たせないのであります。当時の県立病院が民間病院になれば、運営する法人の経営方針に従ってどのような機能の病院になっていたか危惧されるところでありました。改善すべき点はあるにせよ、厚木市立病院として開院したことは、市民にとって大きなメリットとなりました。
市立病院の開院についてどう評価しているか、お伺いいたします。
３点目は、国にかかわる事業についてであります。国家財政が厳しい中で、国道整備を初めとする国が行う事業については、いかにその必要性を理解していただくかが実現のかぎとなりましょう。東京事務所の開設はそのあらわれであると理解しております。また、日々新聞紙上で発表される市長の動向で、たびたび市長みずから国へ説明に出向かれている様子をうかがい知ることもできます。
国にかかわる課題への対応についてどう評価されているか、お伺いいたします。
次に、自殺対策についてお伺いいたします。
自殺者が８年連続で３万人を超えたことが大きく報道されました。さらには、自殺対策を国や地方自治体の責務とした自殺対策基本法が今年６月に成立し、既に施行されました。自殺対策については、これまでほとんど有効な対策がとられてきませんでしたが、自殺対策基本法の施行を受けて、遺族のケアについて話し合う有識者検討会を設置するなど、国においては施策が打ち出され始めました。
人口22万4000人の本市におきましても、みずから命を絶たれた方々が少なからずおられるはずであります。さらには自殺者の10倍とも言われる自殺未遂者も多数おられるものと思います。また、全国で100万人以上とされる遺族、特に遺児についても、本市には相当数おられるものと思います。地方自治体における自殺対策は喫緊の課題ではないでしょうか。
そこで、本市における自殺及び自殺未遂の実態をどうとらえ、市としてどのように対応していくか、お伺いいたします。
さらには、自殺未遂者や遺族への対応についてもお伺いいたします。
最後に、厚木市環境保全率先実行計画についてお伺いいたします。
本市には豊かな自然があり、大事な宝として後世に残していかなければなりません。また、地球温暖化など地球規模での環境問題への対応も一地方自治体としての責務であり、既に厚木市環境基本条例に基づく環境基本計画が策定されているところであります。環境問題は大変重要なテーマであり、先ほども寺岡議員からの質問がありましたが、繰り返し本議会でも取り上げられているテーマであります。
そのような中で、今回は、厚木市自体が一事業者、消費者であることから策定した厚木市環境保全率先実行計画について、職員への周知、目標達成に向けての施策、自然エネルギーの導入についてお伺いいたします。
以上、今回の質問の背景、視点などについて述べましたが、質問の要旨等は次のとおりです。
(1) 市政一般について
ア 市長３期12年の成果について
（ア）自治体間比較調査等の結果をどう受
けとめているか。
（イ）市立病院の開院についてどう評価し
ているか。
（ウ）国道等、国にかかわる課題への対応
はできたか。
イ 自殺対策について
（ア）市内の自殺及び自殺未遂の実態をど
うとらえているか。
（イ）自殺対策基本法の施行を受けて、市
としてどのように対応していくか。
（ウ）自殺未遂者や自死遺族へのケアが必
要ではないか。
ウ 厚木市環境保全率先実行計画について
（ア）職員にどのように周知しているか。
（イ）達成されていない目標に向けて、今
後どのように対応していくか。
（ウ）自然エネルギーの導入をどのように
進めていくか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
231
◯沼田幸一議長 市長。
232
◯山口巖雄市長 （登壇）ただいま石射議員から、市長３期12年の成果について、自治体間比較調査等の結果をどう受けとめているかとのお尋ねをいただきました。
自治体間の行政サービスを比較するため、さまざまな分野における指標について調査研究機関による調査が多く実施され、新聞等によりそれぞれの結果は広く公表をされております。本市におきましては、各種調査において全国でも高い評価をいただいており、今807市がございますけれども、住みよさランキングでは第45位に、財政力指数ランキングでは第９位に、行政コストランキングでは第９位に、自治体バランスシートランキングでは第４位に、電子自治体進捗度ランキングでは第３位と高い評価をいただいているところでございます。このことは、本市の施策及びその成果が全国の自治体と比較した上で認められたものと判断いたしております。
また、行政革新度ランキングでは、807市の中から83位ということは決して悪い数値ではないと思いますけれども、私も行政改革をしっかりやっていくのだと言ってきた形の中では納得できない数値でございまして、来年度は10位以内に入るように、手法の分析をしたり、あるいは内容のチェックをして取り組むように指示を出させていただいているところでございます。
既に内容を分析したところでありますので、こうした改善をすること、そしてランキングにこだわるわけではございませんけれども、それがやはり市民の皆さん方から見てわかりやすい形になるのではなかろうかと思いますので、今後もこの数値に甘えることなく努力を重ねてまいりたいと思います。
次に、市立病院の開院についてどう評価しているのかとのお尋ねでございますが、市立病院は、市民が安心して良質な医療サービスを受けられる医療環境を確保してほしいとの多くの市民の方々の熱き思いを胸に、神奈川県から移譲を受けることを決断し、市民の生命と健康を守る拠点として、平成15年４月に開院したものでございます。
開院以来、公的医療機関としての役割と責任を果たすため、２次救急を中心とした24時間体制での救急医療、周産期救急医療、感染症・エイズ医療、災害時医療などの医療機能を確保し、民間の医療機関では提供しにくい政策医療を着実に実施してまいったところでございます。
特に365日24時間体制での小児救急医療を磐石なものにするために、開院と同時に小児科医師を１名増員するとともに、全国的に産科医師、助産師不足が深刻化している中、必要な医療スタッフを常に確保し、つらさを感じる妊娠期にあっても安心感を持って無事出産を迎えていただけるよう、産科医療体制の充実に努めてまいったところでございます。
特に小児医療は、ちょうど県から市に受けるときに、仙台の方でもたらい回しになったということ、そして最後に息を引き取ってしまったというつらい報道に私は心を打たれて、何しろ子供たちのことは最優先に考えていきたいということで、特に特記をさせていただいたところでございます。
また、多様化する地域医療ニーズに対応するため、地域医療連携室の設置、オーダリングシステムの導入、マンモグラフィーを初めとした高度医療機器の整備、医療安全管理室の設置など、多方面にわたり医療体制の整備充実を図ってまいりました。
一方では、メジカルセンターの病院敷地内への移転により、２次救急を受け持つ市立病院とのより有機的な医療連携が図られ、市民の皆さんからも大変喜ばれております。
このようなさまざまな取り組みの成果が認められ、本年１月には、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を受けることができました。市民や患者の皆さんからは、患者サービスが向上した、待ち時間が短縮された、厚木市が市立病院を開院して本当によかったとの評価をいただいており、地域の中核的病院として大きな期待も寄せているところでございます。
現在、新病院の整備基本計画策定を進めておりますが、市立病院が市民にとって親しみやすく、信頼でき、魅力ある病院として１人でも多くの市民の方々に信頼していただける病院づくりに今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じますが、病院関係者それぞれの皆さんのご尽力によって３期連続黒字で体制を整えているということも、経営内においては大変評価をいただけるのではなかろうかと思っているところでございます。
次に、国道等、国にかかわる課題への対応はできたかとのお尋ねでございますが、本市は県央の拠点都市として都市機能の集積が進展する中で、東名高速道路を初め国道246号線などの幹線道路が集中しているところから、交通渋滞の解消が大きな行政課題となっております。
こうした状況下のもとにおきまして、事業決定されている３本の新たな高規格幹線道路等の早期整備が急務であると考えております。これまでに、さがみ縦貫道路の市域内は平成22年度、第二東名自動車道は平成28年度の供用開始が明示されているところでございますが、厚木秦野道路につきましては完成目標年次が明確にされておりませんでしたので、国土交通省を初め関係機関への再三にわたる積極的な働きかけをした結果、実は先ほど私のところに国土交通省から連絡がございまして、厚木秦野道路は暫定整備で早期開通しますと。暫定整備方針としては、早期開通を図るために、当面暫定２車線でいきたいと。そして地元の利便性向上のため、厚木秦野道路と主要道路との暫定的な接続箇所を想定し、関係自治体との詳細な協議をこれから行っていく。想定接続箇所は、厚木出張所の区域の中で、まず圏央道から出てきまして国道129号線、国道129号線から出てきて厚木バイパス、そして国道412号線の及川まで、これをおおむね10年間で開通させるという連絡が先ほど入ってまいりました。
10月の半ばごろでしたか、今は総理大臣ですけれども、安倍官房長官と２人で今の厚木市の課題についてお話をさせていただき、いろいろとお願いをしてまいりましたが、このように早く政府が私どものこの地域の交通体制というものを見直し、決定をしていただいたことは、この席をおかりし厚く御礼を申し上げるところでございます。
また、国道関係につきましても、懸案となっておりました厚木バイパス線の国道246号線への接続や愛甲宮前交差点改良事業、あの愛甲宮前交差点が非常に混雑をしておりまして、東名高速道路をおりても森の里の方に行くのに何時間かかるかはかり知れないよと、よくおしかりを受けるわけでございますけれども、今年度に工事着手をすることができれば、来年の６、７月ごろには完成のめどがつくのではなかろうか、そのように私どもは見込んでいるところでございます。これらは、人、物、情報の交流拠点としてターミナル機能を有するハイウエーのまちづくりの礎になるものと考えておるところでございます。
今後は、人と自然に優しい環境の創出に向け、電気自動車の普及を目指してまいりたい。５年間軽自動車税の100％減免を検討するなど、自動車交通の環境負荷に対する軽減について取り組んでまいりたいと思います。
10年前に、国土交通省、当時の建設省に行ったときに、厚木市が排ガスのまちにならないように、そのような話をさせていただいて、10年後、そしてこれが開通するころは、市長、心配ないよ、それよりも交通の拠点都市としてその発展が望まれることに期待を寄せてくださいと、そのようにお話になってから今こう見ると、ハイブリッドだとか電気自動車だとか、あるいは水素エネルギーをきょうもテレビで報道しておりましたけれども、そういった時代にやっと入ったということが明確に―さすがだなと、私は今改めてそのころのことを思い出しているところでございます。
次に、自殺対策について、市内の自殺及び自殺未遂の実態をどうとらえているのかとのお尋ねでございますが、厚生労働省人口動態統計によりますと、平成16年の自殺による全国の死亡者数は３万246人で、厚木市はそのうち43名となっております。ここ数年40人台で推移をしております。また、自殺未遂の実態につきましては統計として示されておりませんが、国では自殺者の10倍以上と推定しているそうでございます。
次に、自殺対策基本法の施行を受けて、市としてどのように対応していくのかとのお尋ねでございますが、現在、市におきましては、医師によるストレスと病気についての健康教育や臨床心理士による心の相談事業を実施しております。本年10月28日に施行されました自殺対策基本法につきましては、今後、政府において、自殺防止策を盛り込んだ自殺総合対策大綱が策定される見込みであります。また、県におきましては、自殺対策の連絡協議会の設置に向けて準備を進めていると聞き及んでおりますので、これらの内容と動向を見きわめ、市としての対応を検討してまいりたいと思います。
次に、自殺未遂者や自死遺族へのケアが必要ではないかとのお尋ねでございますが、市といたしましても、自殺未遂当事者や自殺された方のご遺族に対するケアが必要であることは認識いたしておりますが、自殺対策基本法に基づく市町村の役割については、現段階において明確にされておりませんので、今後策定される政府の自殺総合対策大綱などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、厚木市環境保全率先実行計画について、職員にどのように周知しているのかとのお尋ねでございますが、本計画につきましては平成13年４月から取り組みを始め、本年度で６年目を迎えたところであり、職員への周知につきましては、毎年度当初に本計画の環境管理推進委員として位置づけております。各課等の庶務担当係長を対象に、環境問題に対する認識と本計画の運用のための説明会を実施いたしております。
また、新採用職員に対しましても、新採用職員研修において本計画の内容を説明するなど周知を図っております。
さらに、庁内各部の次長職で構成している環境基本計画推進会議におきましても各年度の取り組み状況を報告し、各部の職員に対して日ごろの取り組みを徹底するよう周知を図っているところでございます。
次に、達成されていない目標に向けて、今後どのように対応していくのかとのお尋ねでございますが、達成されていない主な項目といたしましては、平成16年度において、温室効果ガスの総排出量が平成11年度比で６％の削減目標に対し、8.4％の増加となっております。その内容といたしましては、電力使用量を10％削減する目標に対しまして14.1％の増加、公用車による燃料使用量を２％削減する目標に対しましては3.7％の増加となっております。
なお、平成17年度状況では、現在集計中でございますが、今後の対応といたしましては電力使用量の削減に重点を置き、室内の温度設定は、夏季28度、冬季20度の室温管理の徹底を図り、使用していない照明器具及びＯＡ機器などの電源を小まめに切ることにより、より一層の電力使用量の削減を図ってまいりたいと考えております。
また、公用車による燃料使用量の削減につきましては、アイドリングストップの徹底や公用車の使用を抑制することなどが有効であると考えております。現在、毎週水曜日に実施しております公用車の使用抑制について、業務に支障のない範囲で引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、自然エネルギーの導入をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、自然エネルギーといたしましては、太陽、風力、水力などを利用したエネルギーが考えられますが、太陽光発電システムが一般的に普及しております。本市といたしましては、住宅用の太陽光発電システム設置に伴う助成を平成15年度から実施しており、市民の皆さん方から多数の申し込みをいただいている状況でございます。引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、今後につきましては、公共施設等の新設、建てかえなどの際に、太陽光発電システムなどの自然エネルギー設備の導入について調査研究してまいりたいと考えております。
233 ◯６番 石射正英議員 ご答弁ありがとうございました。事前にいろいろ話をお聞きしたりもしていたのですが、特に今の厚木秦野道路の話は、事前にもそういう話はなかったのですけれども、きょうそういう報告があったということで、大変ありがたいことだと思っております。
順次、多少再質問させていただきますが、登壇でも述べましたけれども、市長３期12年の成果ということは、既に９月の議会で久崎議員の方から全般にわたる質問をされておりますので、そのとき概要は既にお答えいただいておりますが、登壇でも申したとおり、今回が任期の最後ということなので、少し取り上げさせていただきました。
先ほど自治体間のさまざまな比較調査についておおむね高い評価ということで、特に電子化進捗度ランキングで３位というのは、ＩＴのまちということで市長は申されておりまして、面目躍如といいましょうか、大変よかったのではないかなと思います。
一方で、市長も言われたのですけれども、行政改革の部分は83位ということで、悪い方ではないのかもしれませんが、分析して検討して、来年は10位以内を目指すとおっしゃっておられましたが、具体的にこの辺もちょっと市政企画部長の方で何かございましたら、お願いいたします。
234 ◯小瀬村恒男市政企画部長 先般、新聞報道で、本市が行革のランキングの中に神奈川県内で入っていなかったのは、私どもでもちょっと驚いたところでもございます。この新聞関係の調査機関の分析をいたしましたところ、この問題につきましては、この指標のうち特に市民参加度というような指標が低いという点がございまして、これにつきましては、私どもで思っているポイントとまた異なる指標のとらえ方もございますが、さらなる情報公開に努めるということと、定期的な市民満足度調査についても研究する必要があるといったことで、こういうランキングではございますが、それが目標ではございませんが、市民サービスの徹底という意味でもこの問題につきましては対応を検討して、順位のさらなるアップを図ってまいりたいと考えております。
235 ◯６番 石射正英議員 市政企画部長もおっしゃるように、この順位だけがすべてではありませんけれども、第三者の目で評価をしていただいているわけですから、これは反省すべき点は反省して、さらに進めていただきたいと思います。
12年目になったわけですが、こういった調査は毎年行われているものとか、いろいろあると思うわけですけれども、就任された当初、あるいは10年ぐらい前とか、そういったのと現在との比較ができるものは何かあるのでしょうか。
236 ◯小瀬村恒男市政企画部長 先ほど市長が登壇で申し上げましたようなランキングにつきましては、最近始まった調査が大変多くございます。ただ、例えば住みよさランキングで比較いたしますと、平成14年度は152位でございました。今年度の発表では45位。先ほど行政革新度ランキングは83位ということで、ランキングの中では低い数値をいただいたわけでございますが、平成16年度に基づく調査の結果は282位でございました。電子自治体のランキング、ことしおかげさまで全国で第３位の評価をいただいたわけでございますが、三、四年前になりますが、平成16年度調査では139位だったということで、この調査結果の比較をいたしますと、それぞれちょっとした市民サービスの向上のほかには、例えば電子自治体のランキングでは平成17年度からは特に外部からの情報セキュリティ監査を導入いたしました。こういった個人情報保護の完璧さを求めるような指標のあらわし方が、こういったランキングを上位に押し上げるということが、今回ご指摘をいただいた調査の中で把握をできたということでございます。
237 ◯６番 石射正英議員 わかりました。ランキングを上げることに対して余りテクニックを使うことなく、素直にランキングが上がっていただきたいと思うのですけれども、そのバランスシートの全国比較という資料もいただいているのですが、この中で、我が市ではありませんけれども、ある市についてこういう記載があります。職員の適正配置や効率的な行政運営に努力しながらも、過去の大きな投資などの影響を引きずって、安定性や柔軟性を損なっている市があるのだと、そういう指摘がこの資料の中には書いてあるのですけれども、そういう意味では、就任されたとき、例の教育の森構想を中止されて、さらなる借金をふやさず、その後も順調に債務残高を縮減された。もうこれは何度も出てきておりますけれども、これは大変大きな成果であったろうと思うのですね。
９月の議会でもるる申されましたが、いろいろ成果はあるわけですけれども、大きなものとしては、ぼうさいの丘公園の開設とか、今月幾つか開通する環状系の道路、それとやはり市立病院の開院が非常に大きなことだったろうと思うのです。これは市立病院になって大変よかったと私どもも思っております。総論的には大変ありがたいと思っているのですが、一般質問でも市立病院については、身近な問題としていろいろ、私も何度も質問させていただきましたけれども、さらなる救急体制の問題とか、小児救急医療の話はよく市長からご答弁いただきました。昨年は医師不足の問題とか、いろいろな解決すべき課題というのはまだあろうかと思うのですが、引き続き、ぜひその解決すべき課題というものも取り組んでいただきたいと思っております。
国にかかわる課題については、先ほど市長は10月半ばとおっしゃいましたけれども、自民党総裁選の前なわけですから９月の半ばだと思うのですよね。そのころ当時の安倍官房長官とも話されて、きょう、先ほど発表になったような話にもつながったのだろうと思うのですけれども、これは市長の人脈といいましょうか、そういった努力が実ったことだということで、私どもも大変喜んでおるところでありますので、引き続きお願いしたいと思っております。
自殺についてに移りたいと思いますけれども、資料を請求させていただきまして、市長も登壇でお答えをいただきましたが、平成16年は厚木市内の自殺者の数というのは43人ということで、ここ数年間ずっと40人台。残念なことであります。厚木市で年間亡くなられる方というのは1200人前後でありますので、大体３％から４％。全国で見れば100万人をちょっと超えるような方が亡くなられている中で３万二千数百人ですから、それほど比率として違いはないと思うのですけれども、この資料請求をしたところ、この資料は議会事務局が調べてくれました。つまり市には担当課がない。これを資料請求したけれども、残念ながら、その段階では担当課がないということでありました。
８年間自殺者が３万人を超えたと大きく報道されました。それから自殺対策基本法が成立をしたという話も大きく出ましたし、県内では、神奈川新聞でありましたけれども、横須賀市が自殺対策連絡協議会を立ち上げるといったような報道もあったわけです。そしてなおかつ、もうここに理事者の方がいらっしゃいますけれども、皆様方のお仲間でも残念な事件があったわけですね。１人ではありません、複数の方がおられたわけです。その際でも、もう少し相談に乗れていればとか、何かアドバイスをしていれば、最悪の事態はもしかしたら免れたのではないかと、きっとそういう思いもお持ちだったのだろうと思うのですね。
自殺総合対策大綱ができてからという市長のご答弁だったのですけれども、少なくともそれに向けて担当するところをはっきりさせていただくなど体制を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
238 ◯伊東一男総務部長 自殺に至る背景につきましては、今議員がお話しのとおり、精神的なうつ病的なもの、あるいは健康問題、さらには経済、家庭、学校、職場、多様な問題点がございます。さらに個人を振り返れば、その人生観であるとか価値観など要因が複雑にわたっておりますので、広範囲な対応が必要であろうと考えております。
市といたしましても、特定の部のみでこの自殺に対応するということは不可能でございますので、全庁的なかかわりの必要があると考えてございます。そうした意味合いで、今現在、心の相談等を所管している部、あるいは健康相談等をやっている部、いわゆる福祉部、市民健康部、それらを中心としました関係部と調整した中で体制づくりをつくってまいりたいと考えてございます。
239 ◯６番 石射正英議員 ぜひよろしくお願いしたいと思うのですけれども、今回こういうテーマで質問させていただいたのは、甚だ個人的なことで大変恐縮ですが、前の職場の仲間でご主人を亡くされた方がいらっしゃいまして、しかも20代だったのです。大変な思いをされて、仲間も、本当にどうなってしまうのかなとすごく心配をした経緯があります。実際にその方は立ち直りまして、今回法律の成立にも尽力したＮＰＯがありますが、その活動に参加して、私も微力ながら署名活動―これは10万人集めて、この法律成立のきっかけになったのですけれども、微力ながら少し加わらさせていただきました。
今、自殺の理由について総務部長も言われたのですけれども、なかなか複雑なのでそう簡単ではないと。一方でよく交通事故死の方との対比がされることもあるのですね。交通事故で亡くなられた方は、たしかピークが１万6000人台だろうと思うのですね。それを膨大な予算をかけてどんどん減ってきまして、昨年は7000人を切って、非常に減った。当時、自殺の方は２万人ぐらいで、ところが、なかなか対策もされずに８年間３万人。
経済の状況等もありますし、一概には言えないし、自殺対策については難しい面もあろうかと思うのですけれども、地方自治体でも法律もできたことですし、これからの課題としてぜひ関心を持っていただきたいと思っております。
その法律が６月に可決したのですが、その前の３月に自殺予防に向けての総合的な対策の推進についてということで、厚生労働省の社会・援護局から都道府県知事と指定都市市長あてに出ているのですね。この中で、今後10年間で自殺者数を平成10年の急増以前、平成９年までは２万四、五千人だったのが急に３万人にふえてしまったわけです。その平成９年のところまでに戻すのだと。自殺予防対策については地方自治体の取り組みも極めて重要であるのだということで、先ほど申したところに通知が出されているわけです。
この中には、自殺対策連絡協議会の設置。これは協議会が設置されればいいというものではないような気もするのですけれども、そういった協議会を設置することとか、相談体制を充実する、これは当たり前ですね。さらにもう１つ重要だなと思ったのは、情報を発信、普及、啓発に努めてほしいと。先ほども答弁にあったように、健康問題とか生活問題とか、そういう相談窓口があるのを広く周知をしてほしいという内容で通知が出されました。本市はもちろん指定都市ではないわけですが、人口22万4000人という多くの市民を抱える市でありますので、できることから始めていただきたいと思っているのです。
一方、一事業者である病院も含めれば2200人、2300人の職員を抱えている一事業者でもあるわけですから、先ほど言ったようにお仲間でもそういったこともあったわけですので、役所としての職員に対する対策といいましょうか、これは何か考えられているのでしょうか。
240 ◯伊東一男総務部長 市の職員におきましても、メンタル面での病気、特にうつ病にかかる職員が増加している状態でございます。このうつ病が高じまして、職場拒否、あるいは議員がお話しのとおり、自殺等の可能性も考えられないわけではございません。
専門医にちょっとお話を聞いた中では、うつ病、うつ症状を発見するのはだれが一番早いか。そのような調査があるそうですけれども、そうした中では、最初に気づくのが職場の上司、同僚であると。２番目が家族、３番目が医師、そういう状況だということです。そうした点を考えますと、職場での早期発見、早期予防というのは非常に大切ではないかと考えております。
市としましては、現在、職員に対して、専門医や臨床心理士によりますメンタル健康相談、あるいは心の電話相談を行ってございます。さらに25歳から50歳までの方につきまして、おおむね５歳ごとの節目に性格診断や、あるいは職場での適応性等の性格検査を行ってございます。おおむね年間350人ほどこれを受診していただいておるわけですけれども、その診断結果によりまして、病院の心理臨床医等に個別の面談であるとか、あるいは継続的なカウンセリングを実施している状況でございます。
ただ、このうつ病につきましては、その端緒をつかんで、その芽を摘むというのは、重症になりますと非常に難しいと。ですから、なるべく早い段階で対応する必要があるのではないかと考えてございます。
241 ◯６番 石射正英議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
自殺対策では、自殺未遂者に対する対策、つまり繰り返してまた自殺の行為をされるということと、先ほど個人的な例を申し上げましたが、遺族へのケアというのが大事だと思うのですね。
その自殺未遂者のことに関しましては、消防年報を出していただいているのですけれども、この中に救急業務事故種別出動回数という資料があります。その中に自損行為という種別がありまして、これが自殺あるいは自殺未遂に該当するところなのですね。
全国の自殺者が２万人から３万人に変わった平成９年、平成10年の境を見ますと、厚木市でも平成９年までは、この救急件数というのは年間50件くらいだったのですね。ところが、平成10年には80件、平成11年には83件、その後、97件、123件、113件、129件、平成16年は163件、市内でもどんどんふえているのですね。平成17年は134件ということで、平成16年より若干減っております。
平成17年の今申した救急出動件数は134件あったのですけれども、その統計によりますと、実際に人員を搬送したのは108人だったのですね。26人の差があります。26人の差を消防の方にお聞きしましたら、もう既に亡くなられていた方が、この平成17年の中では18件あったのだそうです。
それで、この108人が搬送されたのですけれども、その搬送された後、傷病程度別搬送人員という資料もあわせてこれに出ているのですが、搬送したのだけれども亡くなられてしまわれた方が９人。つまり、もう既に亡くなられていて搬送しなかった方が18人と、搬送したけれども亡くなられてしまった方が９人ですから、27人が消防の方で確認できた自殺による亡くなられた数なのです。
108人のうち９人が亡くなりましたので99人ですが、重症の方が20人とか、中等症の方が50人とか、そういう資料が出ています。100人ぐらいが自殺をされたけれども未遂で、亡くなられてはいなかったということであります。
これは個人情報保護の観点からなかなか難しい点もあろうかと思うのですけれども、自殺未遂の一部にせよ、消防では把握されているということがありますね。それから、亡くなられた27人という方も、もちろんこれはわかるわけですから、その遺族の方もわかる。先ほどいろいろな心のケアとか、そういう相談をやっていられるのですけれども、みんな受け身なのですよね。相談をしたかった人が電話をかけてこられたりして相談を受ける。でも、自殺の予防対策の場合には、余り深くは入れないまでも、最初の一歩を役所側から、自殺未遂の方とか、あるいはその遺族の方に、特に自殺の遺児については奨学金制度などというのもあるわけです。そういう制度をお知らせするとか、その最初の一歩というのは役所側からやってもいいのではないかと思うのですよ、受け身ではなくて。そういう対策もしていただきたいなと思うのですが、何かお答えがあればお願いします。なければ結構です。
242 ◯三橋
弘美市民健康部長 確かに残されたご遺族の方に対するケアといいますか、非常に大切な部分があろうかと思います。残されたご遺族については非常に心の傷といったものを負っていらっしゃるということでございますので、まずは継続的な相談窓口を設置いたしましたり、専門家によるカウンセリングの実施や、語らいの場といいますか、同じ思いを持っていらっしゃる方々とのお話の機会を設ける、あるいはご紹介をするというようなことも大切ではないかと思っております。
ただし、今議員がご指摘のような中では非常に微妙な面を含んでおりますので、行政としてどこまでご案内をしたらよろしいのかということも十分留意をしなければならない事項だと思っております。
また、保健福祉事務所等の関係機関とも十分な連携協力を図りながら進めなければならないということは認識をいたしております。
243 ◯６番 石射正英議員 よろしくお願いしたいと思います。
残りは環境の話に少し触れさせていただきますが、実は今、環境部長でおられますけれども、私の近くに住んでおられまして、もう30年近く、みずからごみ集積所の掃除をされているのですね。すごいものですよ。私は愛甲石田駅に毎朝通っているときに、６時何分ぐらいにお見かけしていて、当時は職員の方だと知りませんでしたが、ずっとやっておられる。そういう環境部長でありますので、今回の率先実行計画につきましてもリーダーシップを発揮していただきたいと思うのです。
職員への周知について、さっき登壇で市長からお答えいただいておりますけれども、どうなのですか、ちゃんとわかっていらっしゃるのかというところを何人かの部長にお伺いしたいようなものですが、それで抜き打ち的にでもちょっと各部署を検査するとか、そういうことはどうなのですか。
244 ◯服部賀壽久環境部長 この推進体制等、今抜き打ちの形なのですけれども、先ほど冒頭、登壇で市長もご答弁申し上げましたとおり、職場の中におきましては、各課に庶務担当係長職を環境管理推進委員といたしまして、環境保全率先実行計画の着実な取り組みということを促進しておるわけでございます。
また、各部におきましては、各次長職によります環境基本計画推進会議という形で、計画の点検、結果の評価、検討を行っておるわけでございます。特に今ご指摘がありました、抜き打ちと言っていいかどうかわからないのですけれども、ことしの７月、８月にかけまして、言うなれば抜き打ちで、前知らせをしないで、３回にかけまして庁舎の巡回指導を行ってまいりました。特に冷房の設定温度、あるいは紙ごみの分別状況、そして各職場のごみ箱、どうしても入れ物等があると、やはり捨てる場所が多いわけですから、これらについても確認、指導を行ったわけでございます。結果といたしましては、夏場ですから28度の温度設定を行うとともに、各紙ごみ分別の指導とか、あるいはごみ箱の数ということが非常に改善されてきたような形でございます。以上が実績となっています。
245 ◯６番 石射正英議員 昨年からクールビズということで、今、冬はウォームビズとか、そういったことも追い風になって、これはいい結果が生まれると思うのですけれども、市長も触れられましたが、自然エネルギーのことについて少し。
厚木市ではこれから大きな事業を控えておりまして、斎場から始まって病院、中間処理施設、そういったものもありますし、あるいは給食調理場もまだ、10校ぐらいですか、ありますし、児童館、老人憩の家と公民館。費用対効果の話もあるわけで、必ずしも全部が全部ということもありますし、病院などは手術をしているときに電気が消えてしまったということはあり得ない、そういうことがあってはならないことなので、なかなか機能との関係もあろうかと思うのですけれども、建設計画としては一番近い斎場あたりはどうなのですか。こういったことは、まだちょっと早過ぎるのかもしれませんけれども、自然エネルギーを一部導入するとか、そういうことは検討されるのでしょうか。
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◯山口巖雄市長 この太陽エネルギーの問題については、元議員さんだった貞方さんが私どもに非常にご提言をいただきまして、今でもその内容を忘れることなく、次世代はそうなっていかなければいけないのだなと思いましたけれども、何しろコストが高くて、その予算の中に入れ込めなかったというのが現実でございます。それから、導入してどれだけの需給がという形の中で、まだまだ研究開発途上だったということもございます。
大分ここのところ開発研究が進んでまいりまして、エネルギーを維持し発散することができるということも出てまいりましたので、今後コストや需要感覚の中で、そうしたことも十分検討していく必要があるのではなかろうかなと思います。
247 ◯６番 石射正英議員 私、また個人的な話ですけれども、大学を卒業してすぐ大学病院にいたのですが、１年間無給で研修生をやっていたのです。そのとき、秦野市にあるある総合電機メーカーの診療所に、薬剤師であったので、アルバイトに行ったときに本当に驚いて、今でも鮮明に覚えているのは、オイルショックの後だったからかもしれませんけれども、ボールペンを交換して新しいものをもらうときには、なくなったしんだけを持っていって、しんをもらってくるのですよね。こういう大企業はこういった厳しいことをやっているのだなと、すごく印象的でありました。片や大学病院は、ボールペンなど使い終わってもいないのにどんどん捨ててしまったりして、非常に反省した覚えがあります。
だから紙も、平成16年度は当初の計画から50％もオーバーしているのですよね。平成16年度ということは、市制50周年の記念事業があったので仕方がない面もあったと思うのですが、私がそのＩＴのことを質問した際に、当時の木村部長は、70％ペーパーレスが達成するのだとはっきり言われました。ところが、全然そうなっていない。そういう意識も含めて、ぜひこの問題についても取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございました。
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◯沼田幸一議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時30分 延会
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